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カテゴリ:ブログ

ハイブリッド常態化でのリーダーシップ

2022.3.8

阪本です。特に学びの世界で『ハイブリッド教育』という言葉も使われるようになり、大学や高校でのオンライン+学校で学ぶ「ハイブリッド型授業」も広がり、学びの多様性が広がっています。これって企業でも共通するのではないでしょうか。

浸透してきたあらゆる場所や場面での「ハイブリッド」。その中でも働く場としての「ハイブリッドワーク」での、リーダーシップのあり方について考えてみます。

以前に書いたブログも2年近く前の記事ですが、今でも読んでいただいているようで、読まれていない方はこちらも合わせてお目通しいただけると嬉しいです!

https://accelc.co.jp/blog/withcsoshiki/

コロナ禍をきっかけにして、もともと制度として持っていた大企業やなんとなく仕方なしにやっていた小規模企業の方も(もちろんコロナ前から積極的にリモートワークを当たり前に整えていた事業者さんもいますが)、リモートワーク、テレワークが当たり前に定着してきました。テレワークとオフィス出社を併用するような「ハイブリッドワーク」が常態化してきました。

完全テレワークよりもハイブリッドワークを求める人の方が多いという調査結果があります。(ご参考に・・・)

https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/leveling-the-playing-field-in-the-new-hybrid-workplace

  • 現在ナレッジワーカーの過半数(58%)がハイブリッドワークを行っているほか、3 分の 2 が自分の希望する働き方としてハイブリッドモデルを挙げています。
  • すべての従業員体験指標において、ハイブリッドワークとリモートワークの従業員によるスコアがオフィス勤務者のスコアを上回りました。完全オフィス勤務者にとっては、ワークライフバランスと仕事関連のストレスが大きい課題であることも判明しています。
  • 経営層、白人のナレッジワーカー、男性、子供のいない人ではオフィス勤務を選ぶ割合が高いことから、今後の職場では近接性バイアスによって既存の不公平が定着するリスクが高まっています。

ハイブリッドワークでリーダーシップが高まる

ハブリッドワークは、会社からのルールではなく、状況に応じてテレワークかオフィスワークを使い分ける働き方であり、本人の意志による多様な働き方です。社員の自律性に任せた働き方となるので、主体的に働くことが出来るようになります。一方、それぞれが自分の状況を開示しないと抱え込んでしまうことになります。管理職の立場にとっては、部下を信用しきれない、生産性が下がったような気がして、気になって仕方がない、空席が目立つ全員が揃わない机の島での自分の位置が揺らいでいるようで、なんだかフラット化している景色に居心地の悪さを感じているかもしれません。従業員の立場では、自分から報告とか相談しないと、経過を知ってもらう機会がなく、ますます自己責任でしかなくなります。成果でしか見られなくなると、本当に会社って必要?と思い始める従業員も出てきてしまい、定着率に影響が出る可能性もあります。

 

だったら、どうしたらいいでしょう?管理職の立場も従業員の立場であっても、すぐに相談できる、リーダーだからって部下に、普段から相談できないような関係性であったらうまくいきませんよね。主体性というより、ちょっとハードルを越える積極性も必要です。事務所にいるから、オンラインだからってそれぞれの遠慮をなくすこと、その一歩が主体性につながるのではないでしょうか?それぞれがリーダーシップが発揮できるチャンスともなります。

人は関わることで、主体的になる場が増えていく

よく経営者や管理職の方から「もっと主体性を持ってもらいたい」とお聞きします。そもそも主体性は持ってもらうものでなくって、自然と生まれてくるもの。人は関わること、情報を知ること、そして背景が分かることで課題意識を持ち、主体性が生まれてモチベーションも高まります。近接する対面の場であったような従来の「空気を読む」ということが出来にくくなるので、現実的な声がけ(多くの場合は、最近は文字によるチャットツールですよね)と、声がけがしやすい仕組みづくりがリーダーには求められます。打ち合わせで細かいニュアンスを伝えたいときは対面の人もオンラインの人もすぐに話せる環境をつくっておく、そのためにそれぞれのスケジュールや状態を把握できるような仕組みがあれば、ハードルが下がりそうな気がします。非同期コミュニケーションだからこそ意識する丁寧な表現やリアクションも必要となってきます。

 

ハイブリッドワークでも支援型リーダー

心理的な安心安全な場をつくることがハイブリッドワークにおいても大切です。ある企業は、オンラインもオフィスの人も毎日、短時間話す時間をつくっている、特にない時は5分で終わるし、何かある時は別途打ち合わせ時間をその場で設定することを行っているそうです。別の企業は、朝の挨拶とタスクを毎日チャットで、リモートの人もオフィス勤務の人も同じように全員に送る。またある会社は、ハイブリッドワーク体制になる前は、一応決めていても抜けてしまっていた1on1の実施を、コロナ禍で毎月1回事前にスケジュール化してやるようになったそう。最近は、日報でなく分報という方法をやっている事例も聞きました。

このように、テレワークのルールというより、コミュニケーションがやりやすくなる環境づくりをする能力がリーダーには求められるようになりました。その能力をつける人こそ、部下の支援ができるリーダー(例えば、サーバントリーダーシップ)となるのではないでしょうか?

ハイブリッドワークやテレワーク、たとえ対面で通常業務の会社であっても、ソーシャルディスタンス、パーテーションで物理的な距離が離れ、情報の入りにくさが、加速されています。マスクの影響で表情が見えない、感染リスク回避のための輪番制での出勤、ランチの默食などで、圧倒的にコミュニケーションの量は減っています。

物理的に近いことから発生しやすい会話、意図していない雑談からのアイデアなどにも、価値はあります。対面の場は必要だし、私も好きです。三密があるからこそ生まれるアイデアがあります。一方で、「三密から『三散』」の時代へ」( 作家・五木寛之氏)の言葉もでてきました。「拡散」「分散」「逃散」という表現のように、会社組織の在り方も、組織内外を含んで、分散や拡散を意識しつつ組織戦略を考えていく必要があると思います。さらに、組織を構成する「人」は資源ではなく「資本」という考え方が浸透してきています。そんなことも次回はお伝えしますね。

中小企業診断士 阪本純子

 

非対面型法人営業「ゼロからセールス」②

2022.2.17

「非対面型法人営業ゼロからセールス」の連載2回目です。

 

前回は、「外部環境の変化がしているのであれば、営業活動も変化していく必要がある」ということを説明しました。

非対面型法人営業「ゼロからセールス」①

 

ビジネスツールの変化も起きています。

昔はダイレクトメール(郵送DM)による情報発信でしたが、現在ではメールマガジンが普及してきました。

皆さんも様々な企業からメールマガジンが日々届いているのではないでしょうか。

最近では公式LINEやアプリなどでの情報発信が伸びています。

公式LINEによるメッセージ配信はメールマガジンに比べて開封率が高く、利用者も気軽に友達登録ができるといった点でメリットがあります。

 

文書を書くツールの変化はどうでしょか。

昔はワープロという文書作成の専用機があったようです。

その後、パソコンが普及してMicrosoft Wordや一太郎などのワープロソフトの利用が広がりました。

現在ではスマートフォンで文書を書くことができ、若い世代にはパソコンを使わずにスマートフォンで文書作成を行うほうが楽だという意見もあるそうです。

 

では10年前に今のような変化が予測できたでしょうか。

10年前にスマートフォンはありましたが、ここまで世界中で普及するとは想定していませんでした。

このような変化は、近年より短期間で起きています。

ビジネスツールは変化し続けており、10年後には今はないツールが主流になっている可能性が高いと言えるでしょう。

 

このような変化に対応して、ビジネスや営業活動も変化させていくことが、私たちには求められます。

営業活動においても、タブレット端末やスマートフォンを利用するのが一般的になりました。

外出先でメールやチャットツールを確認する人も多いと思います。

 

コロナによって営業活動の転換点を迎えたと言えるでしょう。

次回は、営業活動の変化について解説してきたいと思います。

 

中小企業診断士 石井 規雄

創業者・後継者のための経営講座~ウィズコロナ、アフターコロナの経営戦略編③~

2022.1.18

岡原です。

対象を創業者と後継者としていますが、「これから新しいことを始める経営者にお役に立つ情報を提供する」というコンセプトで書いています。

前回は、「経営の方向性」を考える際の留意点のひとつとして「選択と集中」という視点について、お伝えしてきました。

創業者・後継者のための経営講座~ウィズコロナ、アフターコロナの経営戦略編②~

ここ最近は事業再構築という言葉が良く聞かれるようになったり、コロナ後あるいはウィズコロナを見据えて、新たな事業を検討する会社さんが多くなっていると感じています。

今回は、今後の「経営の方向性」を考えるにあたって、下の画像にある大切な4つの視点の2.競争優位性以降の3つについてお伝えします。

2.競争優位性

今後の事業の方向性を考える時に、是非頭の片隅に常におきながら、考えてほしい大切な視点です。

競争優位性とは、顧客ニーズをより高いレベルで満たすために、今まである競合他社とどのように違いを出すのかを考えるということです。

例えば、何か新しい取り組みを考えている時に、それは自社にとっては新しい事であっても、市場では既にあるものであったり、仮に全く同じものがなかったとしても、既にそのニーズは何かの代替品で満たされていることが多いと思います。

新しい商品・サービスを市場に投入するにあたっては、「今、そのニーズはどのようにして満たされているのか」「満たしきれていないニーズをどのようにして満たすのか」「今までからある商品・サービスと具体的胃に何が違うのか」を明確にすることが必要です。

それが競争優位性を作り出すことにつながります。

3.マーケットイン発想

マーケットイン発想の反対語はプロダクトアウトです。要するに作り手の視点から事業を考えているということで、これは一概には言えませんが、成功確率が低くなります。

大企業は何度も失敗しながら、大きくひとつの事業を成功させることで、今までの失敗を取り戻せる資本力と販売力がありますが、中小・小規模企業にはありません。

そういう意味でも、新しい事業や新しい商品・サービスを検討する際は、常に「顧客志向」である必要があります。
私たちの事業はどんなニーズを満たすのか、どんな困りごとを解決するのか、を明確にして置くことが必要です。

4.自社の強みの活用

経営の方向性を考える時には、「自社の強みが使えているか」も大切な視点です。

ある運送会社で、新事業を考えているときに、「今、ペットブームだから私たちが荷物として運んでいるペットフードを販売しよう」という話がありました。この事業には、自社の強みは一切考慮されていません。

このようなビジネスは上手くいかない場合が多いです。

なぜなら、その分野のプロフェッショナルな競合が既に存在するからです。強みを持たずに、競争優位性を持つことは難しく、経営の方向性を考える時には、自社の強みが使える領域で検討するのもひとつの大切なことです。

アフターコロナやウィズコロナにおいて、新たな事業を検討されている方には、方向性を検討する際には、是非一度上記の視点で考えてみましょう!

お問い合わせはこちらへ!

中小企業診断士 岡原 慶高

組織が磨かれるリーダーシップ③~関係性の質を高める組織の進化~

2021.12.22

皆さんの組織では、売上金額をあげるために反省会のような会議が行われていたり、分析を繰り返したりしていることありませんか。そして部門長やリーダーは弱みをみせないように理論武装、分析結果を上長に報告する、失敗することを恐れて建前と本音を使い分けて発表する、それに余分な労力をかけていることがないでしょうか。

そうして、弱みをさらけ出せないが故に周りも見て見ぬふりをする、陰口が横行する、雰囲気が悪くなる、建前と本音が分離して、自分と会社の分離も起こり、「本当に思っていること」が語られないために詮索するための労力(=コスト)がかかってしまう・・。

それって「結果の質」にフォーカスした手法をとっているからです。「結果が上がらなければ意味ない」というのは会社である以上当然、じゃあ何が間違っているの?という声も聞こえます。でも上記のような「無駄な労力」がかかっているようであればますます「効率」が悪くなっていくのではないでしょうか。

「関係性の質」については、以前のコラムもご覧ください。

組織が磨かれるリーダーシップ①~関係性の質とリーダーシップ~

https://accelc.co.jp/blog/soshiki4/

 

5年前、10年前を思い返してみてください。違いますよね。今と・・・個々の価値観が進化して生きること働くことへの意識も変わってきました。特に近年は激変です。個人も組織も進化していくはずです。そもそも人にはよりよくなりたいという欲求がある、それを活かすことで進化ができると信じています。

 

「結果の質にフォーカスしなかったら事業が成り立たないでしょ?」という反論も見えますが、そもそも、皆さんは何のために事業をされているのでしょうか?世の中に価値を提供する、喜んでもらえる人を増やす、そのことで対価を頂くという流れだと思います。そうするとその部分をまずは一緒にやっていくメンバーが必要で、1人でできないからこそ組織化していますよね。

 

以下、チームビルティングの出発点といわれる考え方を紹介します。組織開発コンサルタントのベックハード氏が提唱した「GRPI(グリッピー)モデル」です。
組織の健全性を考えるフレームワークで、目標→役割→手順→関係性という4つの要素に着目します。会社の提供する価値、目指したいことなどゴールイメージを共有したうえで、チームで役割分担ができていれば、ルールや手順が見える、チームメンバーの合意形成がなされている状態、その前提のもと日々のコミュニケーションがとれていれば関係性ができている、そんな状態にあなたの組織はなっているでしょうか?

 

お互いの関係性はこのモデルでも土台となります。今回「関係性の質」ということから始めることをお伝えしたかったのですが、その前提として、目標→役割→手順→関係性という順番でまずは確認してみてください。

そして本題の「関係性の質」。

最近ますますエンゲージメントや幸福度ということが言われると同時に、「関係性の質」も浸透してきました。「選択」と「集中」とか、「投資」と「効率」、そういった管理方法は工場の管理が中心で、計画⇒統制ということを大切にしていました。機械の場合は「結果」に重点を置いて管理できますが、人の場合は、結果に焦点を当てると関係性の質の悪化で以下の図のバットサイクルのような状態に陥ってしまいます。それが冒頭の例です。

上の図の右側に当てはまっている言葉のような状態をつくろうとすると、まずはリーダーが自己開示をしたり、弱みを見せたり、メンバーに相談することが大切です。営業進捗会議で「●%達成」とかいう報告だけで、場が殺伐としていませんか?人を操作しよう、コントロールしようとする姿勢では、「相互尊重」や「助け合い」ってできるでしょうか。リーダーがそんな態度だと、メンバーは信頼関係高めようっていう意識にはまずなりませんよね。

こちらの「バッドサイクル」のようになってしまわないように、「グッドサイクル」を回しましょう。意識しないと、長年の習慣から「結果」から入ってしまいがちです。私たちも「人」「もの」「金」は経営資源だからそれを有効に使って利益を出しましょう!という王道の考え方を事業運営の中でいつの間にか身に着けてしまっています。そして、先に述べた「統制」や「管理」を「人」にも当てはめてしまいがちです。「人」は、やる気や働きがいがないと動きませんし、自律的に成長できる存在、自分の意志で止まることもできてしまいます。

「関係性の質」と直結しているのが「心理的安全性」だったり、「エンゲージメント」だったり・・。知っているし、実践しているといった方ももちろん多いとは思います。

次回、また改めてお伝えしますね。

 

中小企業診断士 阪本純子

 

※メンバーの「持ち味」を尊重し、社員が主体となって会社の行動指針を作るコンサルティングを行っています。「私たちが決めた、自分事になった行動指針」について、詳しくはこちらをご覧ください。

非対面型法人営業「ゼロからセールス」①

2021.12.4

今回から新しい連載をスタートします。

テーマは「非対面型法人営業ゼロからセールス」です。

 

これまでの営業活動の常識が通用しない世の中になりました。

売上回復を図るためには新規営業が必要ですが、新規開拓をしようにも見込み先に訪問ができずにお困りになっている企業が多いと思います。

 

従来の営業活動はもう通用しません。

時代に適した新しい営業のカタチを作っていく必要があります。

 

キーワードは、「営業のデジタル化」と「営業のパラダイムシフト」です。

これからの時代の営業活動をゼロから構築して、売上アップを実現する方法をわかりやすくお伝えしていきます。

 

まずは企業を取り巻く環境の変化を見ていきましょう。

日本は人口減少が進んでいますが、果たしてどれだけの人口が減っていくのでしょうか。

 

2015年末には127,095千人いたのが、2040年末には107,280人になると言われており、自人口が15%以上減少します。

企業・事業者数も同様に、2015年末に約400社だったのが、2040年末には約300社と25%以上減少します。

 

人口や企業数が減少すれば、当然ですが見込み客が減少するということであり、これまで以上に競争が激しくなることが想定されます。

 

また、経営環境や社会環境の変化も大きく、IT化の進展、消費者ニーズの変化、エネルギー転換、生活様式の変化、働き方の多様性、消費者行動の変化など、様々な点で変化が生じています。

このような変化が激しい時代に、これまで通りの営業活動が通用するでしょうか?

外部環境の変化がしているのであれば、営業活動も変化していく必要があります。

 

企業経営も同様に、⻑期的な視点で⾃社の将来を考え、持続的な発展につながる経営と事業展開を図る必要性があります。

営業活動の変化については、次回以降に扱っていきたいと思います。

 

中小企業診断士 石井 規雄