中小企業の経営力と業績向上を加速する アクセルコンサルティング株式会社 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関

〒600-8095 京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地デ・リードビル6F

友だち追加

無料メールマガジン

「ゼロから」収益向上を加速する!無料メールマガジン・アクセルニュース!小さな会社の経営者のための最新情報をお届けします。

2020年11月の投稿

アフターコロナの営業・集客活動⑦

2020.11.23

前回のブログでは、「顧客、商品サービス、提供方法」の3つ切り口で事業転換を考える必要があるという話をしました。

 

・対面販売が難しいので、オンライン販売を強化しよう。

・訪問営業からウェブ会議ツールを使ったオンライン営業にシフトしよう。

これらは営業活動の手段の変化に過ぎません。

 

顧客のお困りごとの変化を的確に捉え、事業ドメインを見直していくことが重要なのです。

今回のブログでは、事業ドメインの見直しのポイントをお伝えします。

 

事業ドメインとは端的に言うと、「誰に・何を・どのように」で言い表したものです。

例えば海鮮居酒屋さんの事業ドメインは以下のようになります。

 

(顧客ターゲット)

店舗から半径3km圏内に住む「外食」を好む60代以上の方

 

(商品サービス)

新鮮な海鮮を中心とした居酒屋メニューと地元のお酒

 

(提供方法)

漁師とのネットワーク、魚の目利き力、居酒屋での調理経験を活用し、店内で提供します。

 

従来の店舗来店型の飲食店事業では厳しいので、事業ドメインの見直しが必要な状況です。

顧客ターゲット、商品サービス、提供方法の3つ切り口で事業転換を考えると以下のような事業案が浮かんできます。

 

「海鮮を活かしたデリバリー事業」

 

(顧客ターゲット)

店舗から半径3km圏内に住む「内食」を好む60代以上の方

 

(商品サービス)

高齢者の方でも柔らかく食べやすい、鮭バーガーを主力商品とした海鮮中心の惣菜

 

(提供方法)

漁師とのネットワーク、魚の目利き力、居酒屋での調理経験を活用し、出来立てを注文から30分以内にバイクで宅配します。

 

3つの切り口で事業転換の方法を考えて組み合わせたのが、海鮮を活かしたデリバリー事業です。

新規事業を考えるときは、市場ニーズがあり、自社の強みを活かせる事業アイデアを3つの切り口で検討するのがポイントです。

 

デリバリーをするためには、デリバリー既存事業者との競争に勝つ必要があります。

新たな課題として、

・目玉商品を開発する

・デリバリー事業について周知するために広告宣伝する

・ホームページを改定する

などが挙がってくると思います。

 

新たな取り組みをしようと当然新たな課題が出てきますが、これらを乗り越えてはじめて新規事業が立ち上がります。

簡単だけど効果的なGoogleマイビジネス更新ポイント

2020.11.19

こんにちは。

アクセルコンサルティングの浦出奈緒子です。

Googleマイビジネスは色々な機能がありますが、

更新頻度も重要なポイントです。

それは、Google社が「Google検索で示される情報が最新・正確であること」を

重視しているからなんです。

 

最新情報の更新などが基本ですが、ちょっとネタ切れの時などにお勧めなのが、

「営業時間の更新」です。

現時点でのPCは、コロナの最新情報のところに出てきています。

 

Gogleマイビジネス営業時間

11月も後半、御社の年末年始のお休みは決まりましたでしょうか。

Googleマイビジネスの下記の画面の鉛筆マークをクリックしていただくと、

祝祭日や夏期休暇・冬期休暇などの情報が入力できます。

当社はこんな感じ。

年末年始がお忙しい事業の場合、

定休日であっても営業されるかもしれません。

そうではない事業の場合は、

時間短縮したり、平日でもお休みになると思います。

 

特に営業される場合、開店時間のスケジュールを入れておけば、

検索された方が立ち寄ってくださることもあり得ます。

 

また、提供しているサービスごとの時間も入力できるようになりました。

 

 

Googleマイビジネスを上手に使って、

お客様への情報提供と、

SEO対策、MEO(グーグルマップ)対策をしてくださいね。

 

 

 

withコロナafterコロナ(ニューノーマル)で新規顧客を開拓する方法 その6

2020.11.10

メールマーケティングのつまずきポイントを解説!!

岡原です。

withコロナ・Afterコロナ時代にあった新しいBtoB新規開拓手法として、5回にわたってブログで当社で提供しているメールを使って行う「アクセル式新規開拓営業法」の紹介をしています。

「アクセル式新規開拓営業法」のポイントは、誰彼なしに営業活動をするのではなく、メールマーケティングを行うことによって、ニーズが高まっている可能性が高い見込み客にだけ、営業活動し、見込み客からも喜ばれながら、新規開拓を行っていくものです。

今回は、メールマーケティングを実行する際に、よく躓いてしまうポイントについて解説していきます。

 

(その1)メールの配信回数

メールの配信回数に原則はありませんが、BtoBビジネスの場合は、月2回を推奨しています。それよりも多すぎると配信停止や迷惑メール指定される可能性が高くなり、それよりも少ないと見込み客にあなたの会社名が目に触れる機会が少なすぎ、ニーズを捉えにくくなります。

ただし、キャンペーンを打つときは、週1回の頻度で3回のメールを送ることもあります。

 

(その2)送信リスト

よくご質問の中に、「昔の名刺にメールをいきなり送っても大丈夫でしょうか?」という質問があります。

いきなり売り込みメールを送るのは、先ほどからお伝えしている通り、すぐに迷惑メールとか配信停止されますが、誠意をもった件名、内容で送る分には昔の名刺にも送って大丈夫です。そもそも、知っている人だけに送るなら、そのリストの数は少なくなり過ぎます。メールマーケティングは、メールを一斉配信するわけですから、より多くのリストに送る方がその特徴を活かしやすいです。

 

(その3)メール内容

ご質問の中に、「メールの内容について、当社で作成した提案書をどんどん送っていいのでしょうか?」という質問もよくあります。

従来型のセールスでは、とにかく多くの見込み客に多くの提案をして、どんどん断られて、でも受注もできるという「数うちゃあたるスタイル」で営業成績を伸ばしている担当者もいたかもしれません。

しかし、時代は、「ニューノーマル」です。

「アクセル式新規開拓営業法」の基本的考え方は、「ニーズがあるであろう会社にだけ営業する」ということです。

つまり、むやみやたらにバットを振りまくるのではなく、ボールを見極めて、打てそうなボールにだけ手を出すという感じです。

そうすることで、「営業が売込みではなく」、見込み客の問題解決になり、成約率はもちろん、営業担当者のモチベーションも高まります。

ですので、メールでどんどん提案するのではなく、興味関心を高めるメールを送って、

「その商品のことをもう少し詳しく聞きたい」

「具体的なことを教えて欲しい」

「使用方法について相談したい」

などのアクションを見込み客からしてもらえるような内容にすることが大切です。

 

(その4)メール作成は内製化?外注?

メール作成の外注も場合によっては社内作業の効率化の観点からはいいのですが、少し注意が必要です。

その理由は3つあります

理由①:商品・サービスの本当の良さが伝わりにくい

理由②:メール内容の変更など、スピード感がなくなる

理由③:他人任せになり、自社で進めているという感覚が少なくなってしまう

 

普段みなさんから質問される内容ににお答えするという形で、躓きポイントの解説を行ってきました。

ただ、結局は、行動しなければ結果は出ません。正しい方法を正しい順番で行い、それを継続していくことが成果への最短の道です。

ですので、ここまで「アクセル式新規開拓営業法」の話を聞いて是非やってみたいという人は必ず行動しください。

 

※IT導入補助金の活用で1/4の費用負担で導入可能(12月18日(金)まで)となっています。もう少し詳しくお知りになりたい方は、お問い合わせください。

075-371-3550

https://accelc.co.jp/contact/

 

好評いただいております「コロナ時代の小規模企業対応ガイド」を更新版です。

今のうちにダウンロードしておいてください。

コロナ時代の小規模企業対応ガイドダウンロードはこちら

コロナ禍の雇用対策②雇用シェア

2020.11.9

各地の自治体で新型コロナウイルスの影響で離職した人の再就職支援を行う中、出向も選択肢としてあります。

民間では、大企業同士の出向による異業種への人材配置も始まっています。ANAホールディングスがスーパーマーケットの成城石井に店舗スタッフを受け入れるといったことも報道されていましたね。コロナ禍でも人手不足の介護や農業などへの業種への出向先もあるようです。

「余裕ある大企業だからだよ!中小企業は出向は現実的でないし」と思われる方は多いかも知れません。公益財団法人産業雇用安定センターが実施するこんな、仕組みができています。雇用シェア(在籍型出向制度)https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639425.pdf

(公益財団法人産業雇用安定センターページ)

http://www.sangyokoyo.or.jp/important/p1ii5q0000002kwp.html

在籍型出向をさせる側の事業主は雇用調整助成金の対象となります。出向期間は「1ヶ月以上1年以内」です。

もちろん、このような制度はこのコロナ禍から出てきたものですが、「雇用シェア」という関係性があるコミュニティがあればそれがセーフティネットにもなるんじゃないか、助け合い、お互い様意識の醸成、受容力が上がるんじゃないかと思います。また従業員の経験や知識の広がり、可能性の探索、新たなモチベーション、また所属会社へのエンゲージメントにもつながり、大きな可能性が生まれていくのではないかと思います。ここが副業や兼業のきっかけにもなるかも知れません。

マッチングの手間はかかりますが、今いる人材の雇用維持を出向でという発想が気になる方は是非この機会に選択肢に入れていただけたらなと思います。

===追記===こちら京都府の事業でもちょうど先週発表されたところでした。

https://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/worksharing.html 

求人にも活用できますし、是非こちらもご覧ください。

 

コロナ禍の雇用対策①離職者の雇い入れ

2020.11.7

阪本です。

コロナ離職の再就職支援が各自治体で様々出てきています。異業種からの転職も増えてきています。身近なところで、飲食店等のサービス業で働かれていたパートの方が全く違う業種に再就職ということを、よく聞くようになりました。これってマイナスなことのようですが、活き活きと新しい職場のことを話されている様子を目にすると、仕事のやりがいは、その人の個性が発揮されていることと直結していることを実感します。個性の発揮は本人の気持ちの持ちよう以外に、環境の面も大きいです。その環境を作る大きな役割が職場にあります。専門性やスキルは必要ですが、ちがう分野であっても発揮できるスキルの横展開もあり、それがその人自身の成長を促すことになります。

さて、ちょっと話題変わりますが、締切り間近なのでご紹介します。

京都府では、新型コロナウイルス感染症離職者採用支援事業費補助金が10月に発表されています。(新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業,内定取消者の就職及び就職が困難な方の就職を支援するため,こうした方を正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる京都府内の中小企業等に対して,その経費の一部を補助する制度)

申請期間は、今週いっぱい、11月13日(金)まで、対象労働者は、京都府民、令和2年6月1日~令和3年3月15日までが事業実施期間ですが、12月15日までに雇用開始していることが条件です。正規雇用1人につき30万円、非正規雇用1人ににつき10万円の補助限度額となっています。(賃金、求人募集の広告、掲載料の経費)詳細は↑リンク先をご覧の上お問い合わせください。この間、新たに雇い入れた従業員がおられる方、または12月15日までに雇い入れの予定のある事業者様、簡単な申請書ですので是非ご活用ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000275812.html