12月, 2020 | ブログ・コラム

中小企業の経営力と業績向上を加速する アクセルコンサルティング株式会社 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関

〒600-8095 京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地デ・リードビル6F

友だち追加

無料メールマガジン

「ゼロから」収益向上を加速する!無料メールマガジン・アクセルニュース!小さな会社の経営者のための最新情報をお届けします。

2020年12月の投稿

アフターコロナの営業・集客活動【まとめ】

2020.12.16

これまでアフターコロナの営業・集客活動として連載してきました。
今回はそのまとめとして、これまでお伝えしてきたことを振り返っていきたいと思います。

アフターコロナの営業・集客活動①
従来の営業活動を見直して、新たな流れを構築する必要があるという話をしました。

アフターコロナでは、これまでの常識だった見込み客の集客と育成活動が大きく変化します。

これまでインターネットを活用せずに営業・集客活動を行っていた企業にも、この変化に対応していく必要があります。

ウィズコロナの時期だからこそ、各種ITツールを活用した営業・集客活動の見直しが必要です。

 

アフターコロナの営業・集客活動②
様々なITツールがあり、無料で利用できるものも多数あります。

これらのITツールを活用する上で重要なのが、見込み客情報の一元管理とデータ分析活用です。

いわゆる「見える化」と「共有化」の取り組みで、非対面型の営業・集客活動に移行する為に重要なのものです。

特に、これまで営業活動は営業担当者に任せっきりになっていたような企業は、まず見える化・共有化の仕組みづくりからスタートする必要があります。

 

アフターコロナの営業・集客活動③
どのように見える化・共有化に取り組んでいけばいいのかという話をしました。

非対面型営業・集客活動で重要なのは、顧客の住所や電話番号等の基礎情報ではなく、より詳しい生の顧客情報です。

会社の悩みやお困りごと、問題・課題などを聞く機会が多い、営業担当者が鍵を握ります。

営業担当者の仕事は、商品・サービスを売ることだけではありません。

役割を拡張し、セールス部隊は会社の司令塔であると位置づけることが求められています。

 

アフターコロナの営業・集客活動④
顧客の生情報の活用について話をしました。

顧客情報の活用と言えば、一般的にメールマガジンの配信、ダイレクトメールの郵送、オンラインセミナー開催等、様々な情報提供の手段が考えられます。

しかし、見込み顧客は今すぐ自社の商品・サービスをしようとしているわけではありません。

売る前に、まず興味をもってもらうかが重要であり、その為にニーズを具体化する必要があります。

自社は、
「どのように顧客のお困りごとを解決できるのか?」

この問いを徹底的に考え抜くことがアフターコロナ時代のゼロからセールスの第一歩となります。

 

アフターコロナの営業・集客活動⑤
前述の問いの考え方について話をしました。

まず、顧客は誰か?

次に、顧客のお困りごとは?

最後に、そのお困りごとに対して自社でお役に立てることは?

コロナショックによって、新たなに発生した顧客のお困りごとは何かを、できるだけ多く洗い出す。

数多くのお困りごとの中から、自社の商品・サービスや強み・特徴、経営資源等を活用して、お役に立てそうなお困りごとをピックアップします。

そして、どのようにお役に立てるのかを具体化します。

 

アフターコロナの営業・集客活動⑥
顧客のお困りごとを解決する為に、まず取り組んでほしいことして事業ドメインの見直し話をしました。

誰に(顧客)・・・どのようなニーズを持ったターゲット顧客に対して

何を(商品サービス)・・・どのような価値のある製品・サービスを

どのように(提供方法)・・・どのような強みを使って、どのように提供するか

コロナがもたらしたのは、常識の転換です。

アフターコロナでは、顧客のお困りごとが大きく変化してきています。

顧客のお困りごとを解決してお役に立つのが営業活動の本質だとすると、企業戦略においても「顧客、商品サービス、提供方法」の3つ切り口で事業転換を考える必要があります。

まず重要なのは、顧客のお困りごとの変化を的確に捉え、事業ドメインを見直していくことなのです。

 

アフターコロナの営業・集客活動⑦
事業ドメインの見直しのポイントについて話をしました。

新規事業を考えるときは、市場ニーズがあり、自社の強みを活かせる事業アイデアを3つの切り口で検討するのがポイントです。

新たな取り組みをしようと当然新たな課題が出てきますが、これらを乗り越えてはじめて新規事業が立ち上がります。

 

アフターコロナを見据えて、これまでの営業・集客活動を見直したいと考えておられる事業者は、是非各コラムをご覧いただけますと幸いです。

当社では京都府及び近畿圏内の事業者様からのご相談をお受けしております。

ご支援を希望される方は、お気軽にお問い合わせページよりご連絡頂ければ幸いです。

コロナ禍で経営者が今すべきことは・・・

2020.12.8

岡原です。

2020年ももう12月になりましたね。
今年は、新型コロナウィルス感染症の拡大で全国の中小・小規模企業が大きな影響を受け、今もその影響は続いています。

その対応策として、国では各種融資制度や給付金・補助金など様々な施策を実行しており、そのおかげで手元資金の不安が一旦解消している会社も多くあります。ただ、その手元資金は、今この非常事態を乗り切るためのもので、今後も安定的に会社経営を永続していくためには収益の改善が必要になります。

今回の新型コロナ感染症の影響で、私たちの会社を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。
テレワーク、時差通勤、リモート会議、オンライン商談、非接触、非対面、ソーシャル・ディスタンス等、新型コロナが終息した後も私たちのライフスタイルやビジネススタイルに根強く残り、消費者の価値観を変えていくものになるでしょう。

今、時代は大きな転換期にあります。

その転換期を私たちの事業の脅威と捉え、過ぎ去るのをジッと待つのか、私たちの事業にとってチャンスと捉え、積極的に私たち自身が変わっていくのかで、将来の皆さんの会社の姿が大きく変わることになるのではないでしょうか。

企業は環境適応業

新型コロナのワクチン開発が進み、外国では今週から摂取が始まるというニュースも流れています。

ただ、一度変わってしまった生活環境やライフスタイル、価値観はそう簡単に元の状態に戻るとは考えにくいと思っています。

私たちアクセルコンサルティングでは、そのような変化する経営環境に如何に適応し、より高い収益を目指したいと考える経営者の方を全力で応援しています。

今すべきことは、「次の時代にあった経営戦略作り」

是非、私たちと一緒に会社の将来を考えてみませんか。

 

好評いただいております「コロナ時代の小規模企業対応ガイド」を更新版です。

今のうちにダウンロードしておいてください。

コロナ時代の小規模企業対応ガイドダウンロードはこちら

コロナ禍の雇用対策③企業が対応する働き方

2020.12.7

阪本です。

12月も中旬に入ってきました。コロナ禍で、仕事と生活の融合だけでなく、企業や組織の境界が曖昧になるような施策も進んでいます。前回取り上げた「雇用シェア」についての取組みもさらに進みそうです。これらに対応することは今後、大切なことだと思います。いくつか関連するトピックを紹介しつつ(法制度の詳細は検索して調べてくださいね)、その際に必要となってくることを書いてみます。

【従業員シェアが助成金の対象に】

従業員シェアは、従来の取引などに基づいて実施される出向や派遣と異なり、組織、業種、地域といった既存の枠組みを越えて人材の有効活用を促す仕組みです。これに、厚労省が助成金を出すことで促進しようとしています。前回と重なりますが、雇用を守ると同時に、別の仕事を経験し、スキルアップを促すといった利点があると言われます。

過去から、人口減少社会に対応した動きとして、主に女性や高齢者のこれまで就業していなかった層への施策として、「多様就業型ワークシェアリング」という取組みがありましたが、特定の層への対応ではなく、もっと広い取組みで、助成があることで社内規定の整備も進み、企業・組織を超えたつながりが広がるきっかけとなると思います。従来の雇用したら社内で定着ということではなく、個々の能力やキャリアを見極めて、組織外も見越しての人材配置がますます必要とされそうです。

【兼業・副業への労務対応の簡素化】(詳細は、社労士さんにご相談ください)

・労災給付について

労働者災害補償保険法の改正により、「複数事業労働者への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定する」となっています。

・勤怠管理について

兼業・副業者の勤務時間の管理、残業時間の把握にハードルがあり、管理は雇用主にありますが、9月に出されたる労働時間管理に係る通達によって、比較的簡易な管理ができるようになっています。

(抜粋)「副業・兼業の開始前に、A社(先契約)の法定外労働時間とB社(後契約)の労働時間について、上限規制(単月100時間未満、複数月平均80時間以内)の範囲内でそれぞれ上限を設定し、それぞれについて割増賃金を支払うこととする。これにより、副業・兼業の開始後は、他社の実労働時間を把握しなくても労働基準法を遵守することが可能となる」

(副業・兼業の促進に関するガイドライン)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

【高年齢者活用への対応】

高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月以降65歳までの雇用確保が義務づけられていますが、従業員が望めば70歳まで働けるようにする努力義務を負います。また年金改革法の成立による制度変更ですが、国としては長く働き続けてほしいという意図ですよね。いづれは70歳までの雇用確保も義務化されることが予想できます。男性の健康寿命が70歳を超えているとはいえ、そのまま同じ企業内で同じような仕事をしてもらえるかというとそうではありませんし、年代を問わず、キャリア教育のようなことが必要になってきますし、企業としてはひとりひとりが主体性を持って人生について視野を広く考える機会、自律的に働いていただけることに目を向けてもらう必要もあるでしょう。

以上のような、3点から言えることは、個々の働き方の変化への理解はもちろん、企業側の人員計画に、様々な機会(リスクともなる)への個別対応が今まで以上に必要となってきます。個別対応を無理なくするためには、働くメンバー間の相互理解もより大切なこととなってくると思われます。次回以降、また引き続きこちらでも発信していきますね。

組織としてのチームワークの高め方、そのための自己理解他者理解の進め方等についてのご支援もできますので、お気軽にお問い合わせください。