各地の自治体で新型コロナウイルスの影響で離職した人の再就職支援を行う中、出向も選択肢としてあります。
民間では、大企業同士の出向による異業種への人材配置も始まっています。ANAホールディングスがスーパーマーケットの成城石井に店舗スタッフを受け入れるといったことも報道されていましたね。コロナ禍でも人手不足の介護や農業などへの業種への出向先もあるようです。
「余裕ある大企業だからだよ!中小企業は出向は現実的でないし」と思われる方は多いかも知れません。公益財団法人産業雇用安定センターが実施するこんな、仕組みができています。雇用シェア(在籍型出向制度)https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639425.pdf
(公益財団法人産業雇用安定センターページ)
http://www.sangyokoyo.or.jp/important/p1ii5q0000002kwp.html
在籍型出向をさせる側の事業主は雇用調整助成金の対象となります。出向期間は「1ヶ月以上1年以内」です。
もちろん、このような制度はこのコロナ禍から出てきたものですが、「雇用シェア」という関係性があるコミュニティがあればそれがセーフティネットにもなるんじゃないか、助け合い、お互い様意識の醸成、受容力が上がるんじゃないかと思います。また従業員の経験や知識の広がり、可能性の探索、新たなモチベーション、また所属会社へのエンゲージメントにもつながり、大きな可能性が生まれていくのではないかと思います。ここが副業や兼業のきっかけにもなるかも知れません。
マッチングの手間はかかりますが、今いる人材の雇用維持を出向でという発想が気になる方は是非この機会に選択肢に入れていただけたらなと思います。
===追記===こちら京都府の事業でもちょうど先週発表されたところでした。
https://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/worksharing.html