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中小企業の経営力と業績向上を加速する アクセルコンサルティング株式会社 近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関

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カテゴリ:ブログ

令和2年度第3次補正の中小企業等事業再構築促進事業

2021.1.14

岡原です。

2020年12月15日、経済産業省の令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。

小さな会社でも活用できそうで、注目されているのが、補正予算案額1兆1,485億円とされる中小企業等事業再構築促進事業です。

【対象】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【補助率(一部抜粋)】
通 常 枠
補助額:100万円~6,000万円
補助率:2/3

【中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ】
(小売業)
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

(製造業)
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

(飲食業)
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

【ポイント】
①建物が補助対象経費になっている数少ない補助金です。
②コロナ救済型ではなく、どちらかというと、コロナを回避するために思い切った事業転換等を支援する内容のようです。
③あくまで予測ですが、早ければ3月公募締め切りという1次受付が開始されるかもしれません。早めの準備をしましょう。

 

中小企業等事業再構築促進事業のパンフレットです。

【採用情報】一緒に働く仲間を募集しています!!

2021.1.7

中小企業診断士として共に成長し、小さな会社の経営向上のために

一緒に働く仲間を募集しています!

※まずは、詳しいお仕事内容をご説明しますので、興味を持っていただけましたら、ご連絡ください!

おそらく・・・京都で唯一の中小企業診断士のチームで構成される会社です。

組織体制強化のため人員補充・増員を検討しており、今回、中小企業診断士の資格保持者を対象に、私たちと共に小さな会社の経営支援をしていただける仲間を募集します。

私たちの会社を改めてご紹介すると・・・

中小企業の経営力と業績向上を加速する

「小さな会社の業績アップを加速」 「働きたくなる元気な企業をつくる」

私たちは京都府内を中心とする中小企業の成長への取り組みを加速させ、その会社に関わる顧客・社員・経営者・地域社会の幸せに貢献します。

私たちのコンサルティングミッション

小さな会社に価値ある情報・考え方を提供、実践力を身につける手助けをすることで、
より高い価値を社会に提供し続けられる多くの「幸せ創造企業」を輩出します。
幸せ創造企業とは、その会社が事業を行っていることで、
そこで働く社員、経営者が幸せを感じ、
顧客や社会とともに分かち合うことができる会社のことです。

このような考え方に共感される方、自律しながらお互いの個性を尊重し組織で働くこと、チームで働くことに関心がある方、ご応募お待ちしております。

雇用形態  契約社員(最初の3ヶ月は試用期間、正社員登用あり)
対象  中小企業診断士資格保持者で、前向きに物事を捉え、明るく周囲との関係作りができる方、勉強熱心な方を募集します。
職種  経営コンサルタント
具体的な仕事内容  経営改善支援、小さな企業の経営支援(詳細は当社HPをご覧ください)

 売上高1億~10億程度の京都を中心とした小規模・中小企業を対象として、収益改善コンサルティング(事業再生・経営改善含む)、マーケティング・セールスコンサルティング、組織活性化コンサルティングを中心に経営コンサルティング事業を行っています。その他、商工会議所等の支援機関や金融機関等のセミナー講師、研修事業、経営者とともに伴走支援する経営顧問にも携わっていただきます。

就業場所  京都市下京区のオフィス他、クライアント先訪問(主に京都府内)等あり
給与  当社規定による
賞与  業績による 前年実績(7月、12月)
勤務時間  9時00分~18時00分 労働時間:8時間00分 休憩時間:60分
休日  土日祝日、年末年始(12月29日~1月4日)・夏休み4日、有給休暇・慶弔休暇
必要な資格・経験  中小企業診断士(必須)、経営支援経験、事業会社経験等
選考フロー  応募書類(履歴書・職務経歴書)送付(応募書類の書式自由、メール添付)

 書類選考→  説明会・一次面接 →  二次面接 → 内定 

応募連絡と注意事項  担当:阪本  連絡先メール:accelc(at-mark)accelc.co.jp ※(at-mark)を「@」に置き換えてください

 ※ご質問・ご応募については件名に【応募について】と明示お願いします

 ※まずは、詳しいお仕事内容をご説明しますので、興味を持っていただけましたら、ご連絡ください!

 

コロナ禍で経営者が今すべきことは・・・

2020.12.8

岡原です。

2020年ももう12月になりましたね。
今年は、新型コロナウィルス感染症の拡大で全国の中小・小規模企業が大きな影響を受け、今もその影響は続いています。

その対応策として、国では各種融資制度や給付金・補助金など様々な施策を実行しており、そのおかげで手元資金の不安が一旦解消している会社も多くあります。ただ、その手元資金は、今この非常事態を乗り切るためのもので、今後も安定的に会社経営を永続していくためには収益の改善が必要になります。

今回の新型コロナ感染症の影響で、私たちの会社を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。
テレワーク、時差通勤、リモート会議、オンライン商談、非接触、非対面、ソーシャル・ディスタンス等、新型コロナが終息した後も私たちのライフスタイルやビジネススタイルに根強く残り、消費者の価値観を変えていくものになるでしょう。

今、時代は大きな転換期にあります。

その転換期を私たちの事業の脅威と捉え、過ぎ去るのをジッと待つのか、私たちの事業にとってチャンスと捉え、積極的に私たち自身が変わっていくのかで、将来の皆さんの会社の姿が大きく変わることになるのではないでしょうか。

企業は環境適応業

新型コロナのワクチン開発が進み、外国では今週から摂取が始まるというニュースも流れています。

ただ、一度変わってしまった生活環境やライフスタイル、価値観はそう簡単に元の状態に戻るとは考えにくいと思っています。

私たちアクセルコンサルティングでは、そのような変化する経営環境に如何に適応し、より高い収益を目指したいと考える経営者の方を全力で応援しています。

今すべきことは、「次の時代にあった経営戦略作り」

是非、私たちと一緒に会社の将来を考えてみませんか。

 

好評いただいております「コロナ時代の小規模企業対応ガイド」を更新版です。

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コロナ禍の雇用対策③企業が対応する働き方

2020.12.7

阪本です。

12月も中旬に入ってきました。コロナ禍で、仕事と生活の融合だけでなく、企業や組織の境界が曖昧になるような施策も進んでいます。前回取り上げた「雇用シェア」についての取組みもさらに進みそうです。これらに対応することは今後、大切なことだと思います。いくつか関連するトピックを紹介しつつ(法制度の詳細は検索して調べてくださいね)、その際に必要となってくることを書いてみます。

【従業員シェアが助成金の対象に】

従業員シェアは、従来の取引などに基づいて実施される出向や派遣と異なり、組織、業種、地域といった既存の枠組みを越えて人材の有効活用を促す仕組みです。これに、厚労省が助成金を出すことで促進しようとしています。前回と重なりますが、雇用を守ると同時に、別の仕事を経験し、スキルアップを促すといった利点があると言われます。

過去から、人口減少社会に対応した動きとして、主に女性や高齢者のこれまで就業していなかった層への施策として、「多様就業型ワークシェアリング」という取組みがありましたが、特定の層への対応ではなく、もっと広い取組みで、助成があることで社内規定の整備も進み、企業・組織を超えたつながりが広がるきっかけとなると思います。従来の雇用したら社内で定着ということではなく、個々の能力やキャリアを見極めて、組織外も見越しての人材配置がますます必要とされそうです。

【兼業・副業への労務対応の簡素化】(詳細は、社労士さんにご相談ください)

・労災給付について

労働者災害補償保険法の改正により、「複数事業労働者への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定する」となっています。

・勤怠管理について

兼業・副業者の勤務時間の管理、残業時間の把握にハードルがあり、管理は雇用主にありますが、9月に出されたる労働時間管理に係る通達によって、比較的簡易な管理ができるようになっています。

(抜粋)「副業・兼業の開始前に、A社(先契約)の法定外労働時間とB社(後契約)の労働時間について、上限規制(単月100時間未満、複数月平均80時間以内)の範囲内でそれぞれ上限を設定し、それぞれについて割増賃金を支払うこととする。これにより、副業・兼業の開始後は、他社の実労働時間を把握しなくても労働基準法を遵守することが可能となる」

(副業・兼業の促進に関するガイドライン)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

【高年齢者活用への対応】

高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月以降65歳までの雇用確保が義務づけられていますが、従業員が望めば70歳まで働けるようにする努力義務を負います。また年金改革法の成立による制度変更ですが、国としては長く働き続けてほしいという意図ですよね。いづれは70歳までの雇用確保も義務化されることが予想できます。男性の健康寿命が70歳を超えているとはいえ、そのまま同じ企業内で同じような仕事をしてもらえるかというとそうではありませんし、年代を問わず、キャリア教育のようなことが必要になってきますし、企業としてはひとりひとりが主体性を持って人生について視野を広く考える機会、自律的に働いていただけることに目を向けてもらう必要もあるでしょう。

以上のような、3点から言えることは、個々の働き方の変化への理解はもちろん、企業側の人員計画に、様々な機会(リスクともなる)への個別対応が今まで以上に必要となってきます。個別対応を無理なくするためには、働くメンバー間の相互理解もより大切なこととなってくると思われます。次回以降、また引き続きこちらでも発信していきますね。

組織としてのチームワークの高め方、そのための自己理解他者理解の進め方等についてのご支援もできますので、お気軽にお問い合わせください。

 

withコロナafterコロナ(ニューノーマル)で新規顧客を開拓する方法 その6

2020.11.10

メールマーケティングのつまずきポイントを解説!!

岡原です。

withコロナ・Afterコロナ時代にあった新しいBtoB新規開拓手法として、5回にわたってブログで当社で提供しているメールを使って行う「アクセル式新規開拓営業法」の紹介をしています。

「アクセル式新規開拓営業法」のポイントは、誰彼なしに営業活動をするのではなく、メールマーケティングを行うことによって、ニーズが高まっている可能性が高い見込み客にだけ、営業活動し、見込み客からも喜ばれながら、新規開拓を行っていくものです。

今回は、メールマーケティングを実行する際に、よく躓いてしまうポイントについて解説していきます。

 

(その1)メールの配信回数

メールの配信回数に原則はありませんが、BtoBビジネスの場合は、月2回を推奨しています。それよりも多すぎると配信停止や迷惑メール指定される可能性が高くなり、それよりも少ないと見込み客にあなたの会社名が目に触れる機会が少なすぎ、ニーズを捉えにくくなります。

ただし、キャンペーンを打つときは、週1回の頻度で3回のメールを送ることもあります。

 

(その2)送信リスト

よくご質問の中に、「昔の名刺にメールをいきなり送っても大丈夫でしょうか?」という質問があります。

いきなり売り込みメールを送るのは、先ほどからお伝えしている通り、すぐに迷惑メールとか配信停止されますが、誠意をもった件名、内容で送る分には昔の名刺にも送って大丈夫です。そもそも、知っている人だけに送るなら、そのリストの数は少なくなり過ぎます。メールマーケティングは、メールを一斉配信するわけですから、より多くのリストに送る方がその特徴を活かしやすいです。

 

(その3)メール内容

ご質問の中に、「メールの内容について、当社で作成した提案書をどんどん送っていいのでしょうか?」という質問もよくあります。

従来型のセールスでは、とにかく多くの見込み客に多くの提案をして、どんどん断られて、でも受注もできるという「数うちゃあたるスタイル」で営業成績を伸ばしている担当者もいたかもしれません。

しかし、時代は、「ニューノーマル」です。

「アクセル式新規開拓営業法」の基本的考え方は、「ニーズがあるであろう会社にだけ営業する」ということです。

つまり、むやみやたらにバットを振りまくるのではなく、ボールを見極めて、打てそうなボールにだけ手を出すという感じです。

そうすることで、「営業が売込みではなく」、見込み客の問題解決になり、成約率はもちろん、営業担当者のモチベーションも高まります。

ですので、メールでどんどん提案するのではなく、興味関心を高めるメールを送って、

「その商品のことをもう少し詳しく聞きたい」

「具体的なことを教えて欲しい」

「使用方法について相談したい」

などのアクションを見込み客からしてもらえるような内容にすることが大切です。

 

(その4)メール作成は内製化?外注?

メール作成の外注も場合によっては社内作業の効率化の観点からはいいのですが、少し注意が必要です。

その理由は3つあります

理由①:商品・サービスの本当の良さが伝わりにくい

理由②:メール内容の変更など、スピード感がなくなる

理由③:他人任せになり、自社で進めているという感覚が少なくなってしまう

 

普段みなさんから質問される内容ににお答えするという形で、躓きポイントの解説を行ってきました。

ただ、結局は、行動しなければ結果は出ません。正しい方法を正しい順番で行い、それを継続していくことが成果への最短の道です。

ですので、ここまで「アクセル式新規開拓営業法」の話を聞いて是非やってみたいという人は必ず行動しください。

 

※IT導入補助金の活用で1/4の費用負担で導入可能(12月18日(金)まで)となっています。もう少し詳しくお知りになりたい方は、お問い合わせください。

075-371-3550

https://accelc.co.jp/contact/

 

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