1月, 2024 | ブログ・コラム

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2024年01月の投稿

ChatGPT最新アップデート2024年1月

2024.1.24

岡原です。2024年も早速、ChatGPTが進化しています。

ChatGPTの最新のアップデートに関して、2024年1月におけるいくつかの重要な変更と機能強化が行われました。その中でも私たち小さな会社が知っておきたいポイントを以下にまとめます。

先に結論から言うと今まではChatGPT Enterprise版というのが、法人仕様にあったのですが、大企業用で費用も問い合わせになっていて、かなり高額であることが想定され、私たちのような小さな会社での法人導入はできませんでした。

今回のアップデートでは、それが可能なったことが1つの大きな目玉です。

それによって、「データのセキュリティの強化」「3時間当たりの使用可能回数が2.5倍」「チームでマイGPTsを共有」が可能になりました。さらに詳しくお知りになりたい方は、以下をご覧ください。

1.ChatGPT Teamプランの導入
ChatGPT Teamプランが新たに導入されました。これは従来のChatGPT (有料プラン)の全機能に加えて、アカウントを複数のユーザーで共有できる機能が追加されたものです。このプランではメッセージ回数の上限が2.5倍に増加し、アップデートが優先的に適用されるようになります。また、新機能がTeamプランのユーザーに先行して提供される可能性があります。月額料金は30ドルとなっていますが、2ユーザーからの利用が必要です​​。

2.ChatGPTStoreの開設
ChatGPTStoreが解禁され、ユーザーは自分のオリジナルのChatGPTを作成し、公開して収益化することが可能になりました。GPTsと呼ばれるこの機能を使うことで、プログラムや専門知識がなくても簡単に自分専用のChatGPTを作成でき、それぞれの特定の用途に合わせたボットを作ることができます。この機能は、現在では300万種類以上が作成されているとされています​​。

これらのアップデートにより、ChatGPTはさらに多様な用途での利用が可能になり、その機能性が大幅に向上しています。特にビジネスや教育の分野での活用が期待されています。

ChatGPT Teamプランは小規模ビジネス向けの便利なツールです。このプランは、仕事を速く簡単にするために、色々な特別な機能を提供しています。GPT4から進化した主な点は以下の通りです。

1.特定のビジネスニーズに合わせたカスタマイズ: ビジネスと組織のために特化された機能を提供し、タスク共有やプロジェクト管理の効率化、データ漏洩のリスク低減などが可能です(出典:AI-ワークスタイル)。

2.費用対効果の高さ: 月額25ドルの年間契約または30ドルの月額契約で利用でき、特に小規模ビジネスに適しています(出典:CodeZine)。

その他特徴をChatGPTに表にまとめてもらいました。

特徴 ChatGPT Teamプラン GPT-4
対象ユーザー 主にビジネスや特定のプロジェクトチーム向け 個人利用者や開発者向け
料金 年間契約で1ユーザーあたり月額25ドル、月単位での支払いなら月額30ドル(参考:CodeZine) ユーザーによって異なるが、基本的にAPIの利用料金がかかる
提供機能 GPT-4やDALL-E 3などの高度なモデル、共同ワークスペース、管理ツール、カスタムGPTの作成・共有(参考:CodeZine) 自然言語理解と生成、高度なテキスト分析、コード生成など
プライバシーとセキュリティ ユーザーのビジネスデータや会話をモデルのトレーニングに使用しない、高いデータ保護(参考:CodeZine) 標準のデータ保護とセキュリティ機能を提供
カスタマイズ ビジネスニーズに合わせてカスタマイズ可能なAIモデルを作成・共有できる(参考:CodeZine) 利用者が特定の用途に合わせてAPIを利用してカスタマイズ可能
利用シーン チーム協力、プロジェクト管理、カスタマーサポート、内製化などビジネスでの利用に特化(参考:ARCHETYP Staffing Magazine) 個人の研究、開発、趣味など幅広い用途に利用可能

 

京都ビジネストレンド研究会の新規開催のご案内
https://lp.accelc.co.jp/kbt-s

ChatGPTをはじめとした生成AIを含めて、人材不足や原料高騰など私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
「企業は環境適応業」
環境に適応できなければ、継続していくことができませんし、上手く波に乗れば、成長のきっかけをつかむことができます。

新しい研究会では、小さな会社の経営者の方と有益な情報を共有し、自社の経営にインストールし、そして会社も地域も良くなってほしいという強い思いで、運営していきたいと考えています。

中小企業経営の最新トレンドと経営の本質を両輪でお伝えし、経営者同士のつながりを通じて、自社の経営向上を実現していきましょう!

 

過去の記事も参考にして下さい。

自分専用のGPT「MyGPTs」リリース!!ChatGPTがまたまた進化!!

ChatGPTの新機能3選!知って得するChatGPTの最新機能を徹底紹介

 

中小企業診断士 岡原 慶高

GXで実現する持続可能で幸せに暮らせる社会

2024.1.9

阪本です。2024年は年明けから、心苦しくなることが続きましたが、だからこそこれからの未来のために、笑顔を生み出せる仕事をしていきたいと思っています。 昨年に引き続き、ハートフルな組織づくり、幸せ創造企業をつくっていくことに使命感をもって邁進いたします。「ありありなんや」(幸せの4因子「ありがとう・ありのまま・なんとかなる・やってみよう」の短縮形)を忘れずに、明るく温かい気持ちを保っていきます。

さてさて、早速ですが、今回のブログテーマのGX(グリーントランスフォーメーション)。経営者等の年頭所感でもAIとの共存、賃上げ人的投資と合わせてGXについても多くみられました。

GXとは、脱炭素社会を目指す取り組みを通じて経済社会システムを変革させ、持続可能な成長を目指すことを意味しています。SDGs同様、大企業が取り組むべきものという先入観がまだまだあるのは残念だと思っています。

(参考)地球温暖化による気候変動

(引用)www.pref.kanagawa.jp

過去にGXと関連するSXについては書いていますのでこちらもご一緒にどうぞ

https://accelc.co.jp/blog/sdgs-sx/

 

SX         サステナビリティトランスフォーメーションSustainability Transformation

GX        グリーントランスフォーメーションGreen Transformation

DX        デジタルトランスフォーメーションDigital Transformation

またGXとの似た用語としてカーボンニュートラルがあります。GXは温室効果ガスの削減と経済成長の両立を目指す変革、カーボンニュートラルは温室効果ガスの発生量の実質ゼロを目指す取り組みであり、GXを目指す際の手段の1つがカーボンニュートラルです。

誰もが幸せで暮らすことができる持続可能な社会をつくっていくためには、人間社会も自然の一部であることを前提にした地球環境への配慮が必要です。社会課題を生まない社会を目指すためには、私たちの暮らしに欠かせない、経済活動を日々担っている企業の責任は重要です。

個々人が消費者として暮らしの中での省エネ、CO2削減する取り組み、3R、無駄を減らし環境に少しでも負荷をかけない暮らしへの意識は高まっています。ただし、私自身も、脱炭素社会やGXについて調べれば調べるほど、個人だけでなく企業がもっと深く取り組まないと本当に未来はないなと危機感を感じています。

企業のCO2排出量は、個人のCO2排出量と比べて圧倒的に大きいです。例えば、日本では、2020年のCO2排出量のうち、約7割が企業によるものでした。個人のCO2排出量は、約2割程度です。一般的にも、企業は、技術や資金力などの点で、個人よりも環境負荷を削減する能力が高いというのは当然でしょう。例えば、企業は、生産現場や事業所の省エネ設備や再生可能エネルギーなどの導入により、大幅なCO2削減を実現することができます。個人が自宅で省エネに取り組むことも重要ですが、企業による取り組みの方が、より大きな効果をもたらす可能性があります。

さらに、企業の環境負荷削減は、個人の環境負荷削減にも当然ながら影響を与えます。例えば、企業が再生可能エネルギーの利用を拡大することで、再生可能エネルギーの価格が下がり、個人でも再生可能エネルギーを利用しやすくなります。また、企業が環境に配慮した製品やサービスを提供することで、個人の環境負荷削減への意識が高まります。

以上のようなことも含め、まだ大企業が取り組むべきと言えるでしょうか。小さな会社でもすでに取り組んでいることと思います。

事業所の、照明のLED化、エアコンの温度設定、ペーパレス化の推進、3Rの取組などは、コストを抑えつつも、環境負荷も削減となるすぐにできる取り組みです。製造業であれば、省エネ設備を導入する、商品やサービスの配送方法や提供方法など、不必要な過剰サービスを見直すこともできるでしょう。材料ロスや食品ロスを削減していくことで顧客からのイメージも上がりますし、従業員側も自分たちの会社が未来にとってよりよい取り組みをしていることでモチベーションが高まります。もちろん従業員へのGXに関わる教育投資も大企業ほどではなくても、必要となってきます。

これまで書いた取り組みは、企業のCO2排出量の削減につながるだけでなく、個人の環境負荷の削減にも貢献するものです。

さらに、GXのためにはDXも同時に推進していく必要があります。デジタル、ITの技術の活用を進めることで、CO2削減に直結し、生産性を向上させる効果が生まれます。クラウドの様々なサービス、AIを活用したテクノロジーサービスもどんどん出てきていますので情報収集を進めましょう。逆に、自社の提供するサービスや事業をGXの考え方で再構築する大きな機会になることもあります。

GXは、持続可能な社会の実現に向けて、企業が取り組むべき重要な取り組みです。経営者は、GXの取り組むことで、社会に貢献し、自社の持続的な成長を実現していきましょう。

次回は、具体的な事例や最新の動きについて紹介したいと思います。

中小企業診断士 阪本 純子