岡原です。

2020年12月15日、経済産業省の令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。

小さな会社でも活用できそうで、注目されているのが、補正予算案額1兆1,485億円とされる中小企業等事業再構築促進事業です。

【対象】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

【補助率（一部抜粋）】
通 常 枠
補助額:100万円～6,000万円
補助率:２／３

【中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ】
（小売業）
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

（製造業）
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

（飲食業）
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【ポイント】
①建物が補助対象経費になっている数少ない補助金です。
②コロナ救済型ではなく、どちらかというと、コロナを回避するために思い切った事業転換等を支援する内容のようです。
③あくまで予測ですが、早ければ3月公募締め切りという1次受付が開始されるかもしれません。早めの準備をしましょう。

中小企業等事業再構築促進事業のパンフレットです。

岡原です。

2020年ももう12月になりましたね。
今年は、新型コロナウィルス感染症の拡大で全国の中小・小規模企業が大きな影響を受け、今もその影響は続いています。

その対応策として、国では各種融資制度や給付金・補助金など様々な施策を実行しており、そのおかげで手元資金の不安が一旦解消している会社も多くあります。ただ、その手元資金は、今この非常事態を乗り切るためのもので、今後も安定的に会社経営を永続していくためには収益の改善が必要になります。

今回の新型コロナ感染症の影響で、私たちの会社を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。
テレワーク、時差通勤、リモート会議、オンライン商談、非接触、非対面、ソーシャル・ディスタンス等、新型コロナが終息した後も私たちのライフスタイルやビジネススタイルに根強く残り、消費者の価値観を変えていくものになるでしょう。

今、時代は大きな転換期にあります。

その転換期を私たちの事業の脅威と捉え、過ぎ去るのをジッと待つのか、私たちの事業にとってチャンスと捉え、積極的に私たち自身が変わっていくのかで、将来の皆さんの会社の姿が大きく変わることになるのではないでしょうか。

企業は環境適応業

新型コロナのワクチン開発が進み、外国では今週から摂取が始まるというニュースも流れています。

ただ、一度変わってしまった生活環境やライフスタイル、価値観はそう簡単に元の状態に戻るとは考えにくいと思っています。

私たちアクセルコンサルティングでは、そのような変化する経営環境に如何に適応し、より高い収益を目指したいと考える経営者の方を全力で応援しています。

今すべきことは、「次の時代にあった経営戦略作り」

是非、私たちと一緒に会社の将来を考えてみませんか。

好評いただいております「コロナ時代の小規模企業対応ガイド」を更新版です。

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