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カテゴリ:ブログ

創業者・後継者のための経営講座~ビジネスアイデア編③~

2021.7.28

岡原です。

対象を創業者と後継者としていますが、「これから新しいことを始める経営者にお役に立つ情報を提供する」というコンセプトで書いています。

今回は、ビジネスアイデアをどのようにして考えていくのかのパート3(最終回)です。

ビジネスアイデアを考えたり、広げていくために4つの視点があるのですが、前回、「好きな事、得意な事から創業分野を決める」「市場を見渡して考える」「組み合わせで考える」の3つを紹介しました。

今回は残りの1つをご紹介します。

それは、「ひとつのスキルを多様な創業アイデアにする」です。

例えば、自転車にものすごく詳しい人がいます。特に海外の高級自転車について詳しく、自分でも買って乗っていたり、メンテナンスをして大切に扱っています。

その人が、「自分の好きな自転車の関連で創業しよう」としたときに、この自転車についてのスキルを使って創業する方向性は様々考えられるということです。

ご自身の創業分野について、再度様々な方向性について検討するヒントにして頂きたいと思っています。その結果、いずれかの方向性に決めて創業することになります。

自転車についての知識と技術があるとしたときに、例えば、「高級自転車販売店」として創業することもできますし、「海外製自転車専門のメンテナンス・修理事業」として創業することもできます。

また、自転車修理技術を教える教室、自転車店専門のコンサルタント、自転車パーツのインターネット販売、海外製自転車に関するポータルサイトを作って広告収入を得るなど、それ以外にも様々な方向性が考えられます。

一度、皆さんの事業の方向性・分野を以下の視点で発想を広げて、考えてみましょう。

中小企業診断士 岡原 慶高

 

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創業者・後継者のための経営講座~ビジネスアイデア編②~

2021.5.27

岡原です。

対象を創業者と後継者としていますが、「これから新しいことを始める経営者にお役に立つ情報を提供する」というコンセプトで書いています。

今回は、ビジネスアイデアをどのようにして考えていくのかのパート2です。

ビジネスアイデアを考えたり、広げていくために4つの視点があるのですが、前回、「好きな事、得意な事から創業分野を決める」「市場を見渡して考える」の2つを紹介しました。

今回は残りの2つのうち、1つをご紹介します。

それは、「組み合わせで考える」です。

ひとつのアイデアは、定義上はひとつですが、複数の既存アイデアの組み合わせであることがほとんどだと言われています。

要するに起業、創業のビジネスアイデアを考える時、当然今までからある同業他社と同じ工夫も競争力も、違いもないビジネスで起業・創業する方はいないと思います。

自分たちの特徴、工夫は何かを考えて、少しでも市場に支持されるようなビジネスで起業・創業したいと考えているはずです。

そのような時には、是非「組み合わせ」で考えてみましょう。

『アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない』 (ジェームズ・W・ヤング)

何か新しいビジネスを考えていく時、ゼロからクリエイティブに考えていくこともできると思いますが、それよりも既存の複数のアイデアを組み合わせることで、新しいものを生み出していこうという考え方です。

上の例でも、iphoneやフリクションボールペンも既存のアイデアの組み合わせで、市場にない新しいものが生み出された典型です。

その他にも・・・

コインランドリー × 美容室

伝統工芸 × 0歳~6歳児

日本画顔料 × アクセサリー

などなど、私たちの身の回りの新しい、面白い商品・サービスにも、組み合わせて開発されたものが、溢れています。

皆さんも提供しようとしている商品・サービスと何かを組み合わせて、ちょっと他とは違う、工夫された、商品・サービスでの創業や新規事業を考えてみましょう。

中小企業診断士 岡原 慶高

 

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創業者・後継者のための経営講座~ビジネスアイデア編~

2021.4.15

岡原です。

対象を創業者と後継者としていますが、「これから新しいことを始める経営者にお役に立つ情報を提供する」というコンセプトで書いています。

今回は、ビジネスアイデアをどのようにして考えていくのかということについてです。

毎年、いくつかの創業塾を担当させていただきますが、参加者の中で創業する業種が決まっている方とそうでない方がいます。

仮に創業する業種ややりたいことが決まっている方でも、再度様々な角度で創業するビジネスについて考えていただくことで、より成功しやすいビジネスに近づけていくことができます。

ここではビジネスアイデアを考えたり、広げていくために4つの視点があるのですが、今回は2つご紹介します。

1つ目は、「好きな事、得意な事」から創業分野を決めます。これは一般的に皆さん考えるので、説明は省きます。

2つ目は、「市場を見渡して考える」です。

①チャンスから考える
・これから5年、10年で増えていくものは?
・これから5年、10年で求められるものは?
・消費者や事業者が不満・不便・不自由・不快・不安と感じているものは?
・これから感じると考えられるのは?
・自分自身が不満・不便・不自由・不快・不安と感じているものは?
・業界では昔からこれが当たり前・・・を打ち破るものは?

要するに、1つはこれから伸びていく可能性があるマーケットで創業することを考えるということと、ニーズをしっかりと考えようということです。

多くの方は、創業する分野での技術や経験があり、商品やサービスを提供することが可能な状態にあります。しかし、よく抜け落ちてしまうのは、「どんなニーズに対応するか」です。

そのためには、その市場は伸びるのか? どんなお客さんの困りごとを解決するのか? を考えて、創業分野を再度考えていきます。

もうひとつの視点は、「業界では昔からこれが当たり前」と思われていることを。打ち破ることができれば、その事業は大きくブレークスルーできる可能性があります。

例えば、10数年前、印刷業界では営業担当者がお客様のところに足繁く通い、打ち合わせを重ねながら、受注しての納品するという仕事のやり方が当たり前でした。

その当たり前を打ち破ったのが、「印刷通販」という業態です。ネットでデータを入稿して、発送するというビジネスの形態ですね。

当時は、そんなやり方成功するはずがない!と言われていましたが、そのマーケットは確実に大きくなり、今では多くの印刷通販の会社が存在しています。

価格ドットコム、10分の身だしなみで知られるQBハウスなんかも、顧客志向で業界の常識を打ち破って成長したのではないでしょうか。

既に会社を経営されている方とお話ししていても、たまにあるのですが、「それは業界ではやらないんです」とか「それはうちの業界では無理です」と聞くことがあるのですが、私はそこにビジネス成長のヒントが隠されている可能性があるといつも感じています。

柔軟な経営者はそこに商機を見いだしていくために、どうしたらいいかを考えているように思います。

②「社会課題」から探す

事業上の最大の機会は、新技術、新製品、新サービスではなく、社会の問題の解決 、すなわち 社会的イノベーション にある(P.F.ドラッカー著:マネジメント[エッセンシャル版]: 基本と原則)

もうひとつは、社会課題から創業分野を考えてみるということです。

皆さんの周りにも様々な社会課題があります。

最近、多くの企業でも経営計画に取り込まれているSDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)もその一つの視点になります。

もう少し身近なことでも、様々な社会課題、地域課題を考えながら、その困りごとをビジネスで解決する方法を考えていきます。

少子化、過疎化、高齢化、買い物難民・・・様々なものがありますが、皆さんの身近なことから考えていきましょう。

 

 

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創業者・後継者のための経営講座~心構え編①~

2021.3.3

岡原です。

今回から創業者・後継者のための経営講座をブログを通じてお伝えしていきます。

対象を創業者と後継者としていますが、コンセプトは「これから新しいことを始める経営者にお役に立つ情報を提供する」ということになります。

創業者は新しいビジネスの立ち上げですし、後継者もこれまでのビジネスを見直し、事業再構築のキーワードもあるように、今の時代にあったビジネスモデルを作っていく必要があります。

そのような方に参考になる情報を連載していきます。

創業塾の担当を毎年させていただくのですが、いつも最近の創業者の実態を調査している日本政策金融公庫さんの開業実態調査を紹介して、創業した人の現状を共有します。

日本政策金融公庫 総合研究所「2020年度新規開業実態調査」

その中で少しだけご紹介すると、開業時に苦労したこととして、「資金繰り、資金調達」(55.0%)、「顧客・販路の開拓」(46.8%)を挙げる企業の割合が高いようです。

また、現在苦労していることとしては、「顧客・販路の開拓」(47.3%)に次いで「財務・税務・法務に関する知識の不足」(32.4%)の割合が高くなっています。

みなさん、やはり売上を作るための活動に苦心されていることが良くわかります。

そういう意味でも、創業時や新規事業を行うときには、しっかりとマーケティングを考え、戦略的に行っていくことが必要ですね。

もうひとつ今回お伝えしたいことがあります。

みなさんに質問です。「今、100社が創業しました。10年後に生き残っている会社は何社でしょうか?」

 

 

少し古いデータですが、2006年中小企業白書に「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」というデータがあります。

これは、0年に開業した会社が、1年経過後に事業を継続している割合は平均で72.8%、そのうち2年経過後に事業を継続している割合は平均で83.6%・・・・ということを意味しています。

これで計算していくと、100社開業して、10年後に生き残っている会社は26社になります。

ただ、このデータは20年程前のデータなので、今このインターネットが大きく普及し、時代の流れが加速している令和の時代では、おそらくその半分程度まで落ち込んでしまうのではないかと考えています。

要するに、「事業を作るのはたやすく、継続は困難」ということです。

それを踏まえて、創業や新規事業を行う場合は、戦略的にかつ顧客開拓から商品販売、リピートかなどのマーケティングをしっかりと考えて、事業を組み立てる必要があるということです。

こんな感じで、創業や新規事業を進める方にお役に立てる内容を連載していきます。

 

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コロナ禍の雇用対策④未来から見た雇用の在り方を考える

2021.2.8

阪本です。先日、ある会社の社長さんのお話しの中で出てきた「つづく社会をつくるために、つづく会社をつくる」ということに大変感動しました。

この会社の合言葉は「困った時は大騒ぎ」とのことです。

遠隔でも、LINEグループで常に皆が発信しやすい風土をつくっておられる様子、社内ではなく社会に目を向けられている会社の視点、非常に学びになりました。

さて、緊急事態宣言が3月7日までの延長となりましたね。サービス業中心のコロナ7業種(飲食、宿泊、陸運、小売り、生活関連、娯楽、医療福祉)の潜在失業者は約300万人と想定されるとのレポートも出ており、先行きに不安を抱えている経営者の方も多いと思います。

先日ブログでも書いた「改正高年齢者雇用安定法(高齢法)」の施行がまもなくとなります。https://accelc.co.jp/blog/kotososhikikoyou3/
中小企業は努力義務とはいえ、社内での対応を考えておかなければいけません。コロナ禍をきっかけにして、雇用の在り方、生活と働くことへの価値観の変化が生まれる中、これまで「当たり前」と思っていたことを取り払って、経営者も従業員も「自分事」として考える機会となっていきますね。大手が50歳以上を副業全面解禁にしました。本来は、50歳以上でなくても良いはずです。中小企業であっても、今後の雇用形態を見直し、年功序列の給与体系を思い切って変えていくことと、当たり前に従業員が外でも学べる環境と稼げる能力をつくっていくことを早急に考えていかなければならない時期になってきました。

まさに数年前に言われた「ライフシフト」、自律的な働き方で、様々な組織の境界が溶けていく状態になっていくイメージです。特に、コロナ禍の今小さな会社だからこそ取り入れていく必要のありそうな2つについて調べてみました。

■週休3日制

2015年にユニクロが1日所定労働時間10時間にして週休3日制を取り入れたこと話題になりましたが、今回、自民党が政府に提言している週休3日制では中小企業が視野に入っています。今後、失業の増加が予想される中、週休3日であれば、雇用を維持できる可能性があり、人材を確保しておくことも企業にとっても重要なことです。従業員にとっては、たいていの場合所定労働時間に応じで給与が減ってしまいます。(すでに取り入れている企業では基本給8割に引き下げ) さらに、小さな会社は特に、シフト調整が必要になり、メンバー間の業務改善とコミュニケーションを強化が求められます。テレワーク導入や働き方改革からもすでに学んだように管理者層の管理を手放すことができないと、負担が重たくなるばかりになります。

■雇用型ギグワーク

労働集約型の業種、フリーランス、リモートワーカーなどで広がってきた「ギグワーク」というネットを仲介して雇用関係がない単発的な業務委託での働き方。(「ギグ」は1度限りという意味)クラウドソーシングの広がりで、時間や能力のシェアリングが気軽にできるようになってきました。偽装請負や雇用関係がないのに労働時間管理や指示がされることで疑似雇用と言われるなど、社会課題として取り上げられることはも多いのですが、これからも改善しながらも広がっていくと思われます。

そんな中、「雇用型ギグワーク」という考え方と仕組に取り組む企業も出てきました。

雇用には労務管理の煩雑さもあります。しかし、企業にとって安定した人材は必要、人材を育成し会社事業も成長させていきたい。失業者増加の一方で人材不足もある状況で、従業員が稼ぐ能力を会社だけでなく外でも発揮できる状態、会社にとってはできるだけ関係する人材を持っておきたいという思いもある中、企業でも個人でも「関係人口」ならぬ「関係人材」(笑)を増やしておくことは大切なのではと思うこの頃です。これって、結局、会社なのか共同体なのか、コミュニティのようなものに変化してくるのかもと感じますね。