阪本です。コロナショックが、リーマンショック時や東日本大震災の時の経済的な打撃や、世の中の閉そく感などが、比較されることが多いのですが、実は私自身、2009年のリーマンショック時は、身の回りが影響のない状態で自分事でなく、2011年の東日本大震災の際も日本におらず、どこか遠くから眺めていた感じだったこと、日本人でありながら申し訳なくもどかしく、自分事になれなかったことを思い出しています。スマホやネットが今ほど気軽に使われておらず、従量制でお金もかかるのでネットワーク情報へのアクセスも限られ、情報もあまりキャッチできていませんでした。

でも何かここでもできることを、日本のために・・と、寄付することで自分自身を納得させた感じだったのですが、その時初めて使ったのが、クラウドファンディングでした。その頃からクラウドファンディングという手段で応援できるサービスが増え、日本人の寄付文化や応援意識が変わっていったのかなと感じます。

それ以外にも、震災以後の日本の変化って大きかったようで、LINEが普及したのが震災後という話を聞いてなるほどと思いました。（当時、日本にいなかった私はそこが肌で感じることができていません）

世の中の過去の○○ショックなどはイノベーションのきっかけになることを改めて感じる最近です。

そんなイノベーションの話をすることがコロナショックをきっかけに増えていますが、先日、雑談の中で聞いて印象的だったのが、食堂の食券制のイノベーションのお話し、これが登場したきっかけは1927年の北丹後地震だったということ。そこの体験から阪急百貨店梅田店から食券制の販売方法が始まったらしいです。

昨年度、実施していた京都市の働き方改革チャレンジプログラム（事例集：http://social-innovation.kyoto.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/jireisyu16P.pdf）の中で、zoomやチャットの活用、働き方の多様化の話、フレックス、時差出勤、リモートワークなどの話題はたくさん出てきましたし、支援するキュレーター同士の話し合いでは定期的にzoomを使い、そして実験的にも企業さんに入っていただいてミーティングをしていました。でも、なかなか活用が進まず・・・でも今回、やはり必要性が出て、会社側も働く側も自分事になった状態となり、リモートワークが進み、オンラインの活用が進んできたことを誰もが感じているのではないでしょうか。今回歓送迎会シーズンに重なったことで「えーっ！」って抵抗感を持つ人も多かったオンライン飲み会を実施した方も多いかもしれません。やはり経営者もそして従業員も自分事になること、必要性に迫られることであればやり方を変えれるものです。

さてさて、働き方改革では、組織や時間や場所が自由にフレキシブルになっていくことをお話ししながらも、私自身は「働く場所」の自由度を高める在宅ワークは、実は苦手です。中高の受験勉強でも家でできないタイプでした。集中力がない、家事やいろいろ気になって仕方ない、そもそも家族がいる環境では仕事できないetc・・。でも在宅ワークの選択肢があることは、安心して働けることにつながっています。また時差出勤できることも、自分のペースで仕事できることにもつながるかなと思います。対お客様相手のサービス業や製造現場だともっと細かな調整が必要かもしれませんが、業務を細分化することで、もしかすると現場にいなくてもできること、お客様や仕入先に変化を促したり、お互いのニーズの重要度のあるポイントが理解し合えることで、全員一律に同じ時間同じ場所で働かなくても、場所が違ったりを柔軟に変えられる業務があるかもしれません。

（過去のセミナー資料より）

例えば製造業でできる「働き方改革」は、ペーパレス化、クラウド活用、作業工程に合わせた時差出勤、工程管理のリモート化や遠隔動画活用などでより作業の効率化や、パート従業員の効率的な働き方につながるようなことできないでしょうか？

以下ご参考に・・・

【在宅ワーク苦手な自己管理能力の低い私が思う「在宅勤務効率化のコツ」】

①外に出なくても、お化粧して身なりを整えて仕事開始する

②仕事用に資料をセットする、ノートPCでなく外付けモニターを使う

③会議の参加やチャットを使った相談を躊躇なくする

④小さな1時間ごとの計画、目標をつくる

【テレワーク関連助成金】

「テレワーク用通信機器の導入」の他、「外部専門家によるコンサルティング（社労士、中小企業診断士等）」の費用もでます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000608838.pdf

※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定

いまこちらのブログで私が書く以上に、いろいろなコンテンツでたくさんの情報が出ていますので、是非、検索してみていろいろとヒントを見つけて下さいね。もちろん当社でも、お役立ちできるアドバイスもできるかと思いますので、お気軽にご相談ください。当社としても、動画セミナーやリモート遠隔コンサルティングにも取り組んでいくことでより多くのお客様のご支援ができればと思っています。