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事業継続力強化計画 申請書の作り方3

2019.11.18

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

3回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(1)自然災害等が発生した場合における対応手順について、です。記載欄の具体的内容についてお伝えします。

※1.2.はこちらから。

 

事業継続力強化計画 申請書の作り方 1名称等

事業継続力強化計画 申請書の作り方 2事業継続力強化の目標

この項目は下記のような欄(水害を想定)を記載していきます。

初動対応として、避難や安否確認は共通ですが、それ以外の対応は事業所様によって異なる部分もあるかと思います。

実際にどういう対応を取るか、いつ行うか、事前に何を行っておくべきか、を想定し記載していきます。

下記のような欄があるので、それぞれの項目を具体的に記載して埋めていきます。

 

項目 初動対応の内容 発災後の

対応時期

事前対策の内容
人命の安全確保 避難 発災直後 当社屋上への避難周知など
安否確認 発災直後 無事に対する報告方法など
出社・出社困難者対応 発災後

〇時間以内

出社困難者への自宅待機指示など
非常時の緊急時体制の構築 代表取締役による災害対策始動 発災後

〇時間以内

災害対策の体制整備など

 

被害状況の把握

被害情報の共有

現地確認と当該情報の第一報を顧客及び取引先に報告共有 発災直後 現地確認対応者の選定

など

その他の取組

 

このように項目別に考えていくと、例えば安否確認の場合、各自が無事であったことをどのように報告するか、事前に決めて周知する必要があると気づきます。

取引先への連絡なども、代表者は遠方に出ている場合も多いことなどを考えると、他にも担当者が必要で、取引先への対応方法も事前に検討しておかなければならない、とわかります。

 

被災時は数多くの対応が必要になりますが、事前にできる対策を行っておくことで、本当にその場で必要になる緊急判断に集中して対応できる状況が生み出せます。

 

経営者の判断で会社は動いているので、判断の時間を生み出せることは、災害の損失をより少なくするためにも大きな効果がありますね。

会社を守るためにも、従業員の方が作成するのではなく、経営者の方が率先して取り組んで頂きたい制度です。

ではまた続きは次回に。

 

 

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