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事業継続力強化計画 申請書の作り方 1名称等

2019.9.24

こんにちは。浦出です。

去年、関西空港が浸水する台風被害がありましたが、今年は千葉で長期間停電する台風被害が発生しています。千葉に住みたくて住みたくて千葉県の大学に行った私にとって、千葉県は大切な土地で、被害の大きさに胸を痛めています。

このような災害に合わない方がいいけれど、避けられないのが自然災害。平時にどういうことを行っておくべきか、どんなことが想定されるのかを考えることも経営の上では重要で、それを書類にするのが事業継続力強化計画です。

申請書の作り方ですが、公式の手引きに沿うと作成できます。

https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/saigai/jigyokeizoku.html

 

今日は(別紙)事業継続力強化計画の1名称等についてです。

まずは会社情報を記載しますが、ここでいくつか判断に悩む点が出てきます。

①常時使用する従業員の数

 これはいわゆる正社員の方の数ではなく、労働基準法第21条に該当する方を除いた人数です。

 労働基準法第21条に該当する方とは、日雇いの方、2ヶ月以内の期間雇用の方、試用期間の方、などです。

 労働基準法第21条:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049#89

②業種

 手引きが更新され、業種が最初の選択式から

 日本標準産業分類の中分類(2桁)の記載に変わりました。

 日本標準産業分類コード:https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

③法人番号

 法人番号とは、法人マイナンバーのこと。下記から確認できます。

 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 

続きはまた次回に。

 

 

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