※メルマガ登録してくださった方に、“コロナ時代の小規模企業対応ガイド（5月1日版）”をプレゼントしています。是非、今やるべき対応策の参考にしてください。（メルマガ登録は画面右上です）

新型コロナウイルス感染症によって、あらゆる業態の企業に影響が出ていることと思います。

企業を支援する為に、様々な支援施策が出ています。
先週にも政府から緊急経済対策の概要が発表されました。
いくつか参考になりそうな情報をピックアップしてお知らせします。

■経済産業省の支援策（2020年4月10日時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

①持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対して、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内が支給されます。
申請開始の日時や申請期間などについては現在検討中、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことですので、該当する方は申請をお考えください。

②各種補助金の補助率・補助上限の拡大
1.ものづくり補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

2.持続化補助金：補助上限を50万円から100万円へ引上げ
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

3.IT導入補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援

③納税の猶予の特例
2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予されます。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象です。
詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

厚生年金保険料等についても支払猶予制度があります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

■雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

従業員の休業手当や教育訓練費の一部を助成する雇用調整助成金の特例が拡充されました。

助成率：中小企業の場合　2/3⇒4/5へ
解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ：中小企業の場合　4/5⇒9/10へ

また、雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象となります。
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）なども対象となります。

申請書類が煩雑で、専門家の支援がなければ申請できないと諦めていた事業者がいらっしゃるかもしれませんが、今回申請書類の簡素化が発表されました。
記載事項は約5割削減、記載事項の大幅な簡略化、添付書類の削減。
助成金の申請にまず必要な計画届の提出が、6月30日まで事後提出が認められています。

阪本です。コロナショックが、リーマンショック時や東日本大震災の時の経済的な打撃や、世の中の閉そく感などが、比較されることが多いのですが、実は私自身、2009年のリーマンショック時は、身の回りが影響のない状態で自分事でなく、2011年の東日本大震災の際も日本におらず、どこか遠くから眺めていた感じだったこと、日本人でありながら申し訳なくもどかしく、自分事になれなかったことを思い出しています。スマホやネットが今ほど気軽に使われておらず、従量制でお金もかかるのでネットワーク情報へのアクセスも限られ、情報もあまりキャッチできていませんでした。

でも何かここでもできることを、日本のために・・と、寄付することで自分自身を納得させた感じだったのですが、その時初めて使ったのが、クラウドファンディングでした。その頃からクラウドファンディングという手段で応援できるサービスが増え、日本人の寄付文化や応援意識が変わっていったのかなと感じます。

それ以外にも、震災以後の日本の変化って大きかったようで、LINEが普及したのが震災後という話を聞いてなるほどと思いました。（当時、日本にいなかった私はそこが肌で感じることができていません）

世の中の過去の○○ショックなどはイノベーションのきっかけになることを改めて感じる最近です。

そんなイノベーションの話をすることがコロナショックをきっかけに増えていますが、先日、雑談の中で聞いて印象的だったのが、食堂の食券制のイノベーションのお話し、これが登場したきっかけは1927年の北丹後地震だったということ。そこの体験から阪急百貨店梅田店から食券制の販売方法が始まったらしいです。

昨年度、実施していた京都市の働き方改革チャレンジプログラム（事例集：http://social-innovation.kyoto.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/jireisyu16P.pdf）の中で、zoomやチャットの活用、働き方の多様化の話、フレックス、時差出勤、リモートワークなどの話題はたくさん出てきましたし、支援するキュレーター同士の話し合いでは定期的にzoomを使い、そして実験的にも企業さんに入っていただいてミーティングをしていました。でも、なかなか活用が進まず・・・でも今回、やはり必要性が出て、会社側も働く側も自分事になった状態となり、リモートワークが進み、オンラインの活用が進んできたことを誰もが感じているのではないでしょうか。今回歓送迎会シーズンに重なったことで「えーっ！」って抵抗感を持つ人も多かったオンライン飲み会を実施した方も多いかもしれません。やはり経営者もそして従業員も自分事になること、必要性に迫られることであればやり方を変えれるものです。

さてさて、働き方改革では、組織や時間や場所が自由にフレキシブルになっていくことをお話ししながらも、私自身は「働く場所」の自由度を高める在宅ワークは、実は苦手です。中高の受験勉強でも家でできないタイプでした。集中力がない、家事やいろいろ気になって仕方ない、そもそも家族がいる環境では仕事できないetc・・。でも在宅ワークの選択肢があることは、安心して働けることにつながっています。また時差出勤できることも、自分のペースで仕事できることにもつながるかなと思います。対お客様相手のサービス業や製造現場だともっと細かな調整が必要かもしれませんが、業務を細分化することで、もしかすると現場にいなくてもできること、お客様や仕入先に変化を促したり、お互いのニーズの重要度のあるポイントが理解し合えることで、全員一律に同じ時間同じ場所で働かなくても、場所が違ったりを柔軟に変えられる業務があるかもしれません。

（過去のセミナー資料より）

例えば製造業でできる「働き方改革」は、ペーパレス化、クラウド活用、作業工程に合わせた時差出勤、工程管理のリモート化や遠隔動画活用などでより作業の効率化や、パート従業員の効率的な働き方につながるようなことできないでしょうか？

以下ご参考に・・・

【在宅ワーク苦手な自己管理能力の低い私が思う「在宅勤務効率化のコツ」】

①外に出なくても、お化粧して身なりを整えて仕事開始する

②仕事用に資料をセットする、ノートPCでなく外付けモニターを使う

③会議の参加やチャットを使った相談を躊躇なくする

④小さな1時間ごとの計画、目標をつくる

【テレワーク関連助成金】

「テレワーク用通信機器の導入」の他、「外部専門家によるコンサルティング（社労士、中小企業診断士等）」の費用もでます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000608838.pdf

※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定

いまこちらのブログで私が書く以上に、いろいろなコンテンツでたくさんの情報が出ていますので、是非、検索してみていろいろとヒントを見つけて下さいね。もちろん当社でも、お役立ちできるアドバイスもできるかと思いますので、お気軽にご相談ください。当社としても、動画セミナーやリモート遠隔コンサルティングにも取り組んでいくことでより多くのお客様のご支援ができればと思っています。

岡原です。

新型コロナウイルスに関する報道が連日、新聞やニュースを賑わせています。
つい先日の日経新聞にも、「大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそう・・・」とありました。
具体的には、大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋が11.7%減、三越伊勢丹が15.3%減、エイチ・ツー・オーリテイリングが14.3%減だったそうです。

当社のお客様にも少なからず影響がでているようで、早く収束して欲しいものです。

そんな中、企業向けの主な緊急対策として発表されているものを現段階、当社の分かる範囲でご紹介します。
※最新情報は各省庁等のウェブサイトを必ずご確認ください。

【融資制度】
①セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))に令和二年新型コロナウイルス感染症が指定されています。（令和2年3月2日)

最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること等に該当する場合、保証協会の別枠保証が可能となりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/koronatirashi.pdf

②新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）

旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）を限度額とした融資制度があります。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

上記、①②については取引されている金融機関や政策公庫に相談しましょう。

【助成金】
①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金
事業活動の縮小等による一時的な休業等にあたって賃金等の一部を助成する制度です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf

②時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更等の取り組みに対して、100万円を上限に補助率1/2で支給されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

③小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に対して、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf