岡原です。
新型コロナウイルスに関する報道が連日、新聞やニュースを賑わせています。
つい先日の日経新聞にも、「大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそう・・・」とありました。
具体的には、大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋が11.7%減、三越伊勢丹が15.3%減、エイチ・ツー・オーリテイリングが14.3%減だったそうです。
当社のお客様にも少なからず影響がでているようで、早く収束して欲しいものです。
そんな中、企業向けの主な緊急対策として発表されているものを現段階、当社の分かる範囲でご紹介します。
※最新情報は各省庁等のウェブサイトを必ずご確認ください。
【融資制度】
①セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))に令和二年新型コロナウイルス感染症が指定されています。（令和2年3月2日)
最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること等に該当する場合、保証協会の別枠保証が可能となりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/koronatirashi.pdf
②新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）を限度額とした融資制度があります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
上記、①②については取引されている金融機関や政策公庫に相談しましょう。
【助成金】
①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金
事業活動の縮小等による一時的な休業等にあたって賃金等の一部を助成する制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf
②時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更等の取り組みに対して、100万円を上限に補助率1/2で支給されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
③小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に対して、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金