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新型コロナウイルス感染症によって、あらゆる業態の企業に影響が出ていることと思います。

企業を支援する為に、様々な支援施策が出ています。
先週にも政府から緊急経済対策の概要が発表されました。
いくつか参考になりそうな情報をピックアップしてお知らせします。

■経済産業省の支援策（2020年4月10日時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

①持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対して、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内が支給されます。
申請開始の日時や申請期間などについては現在検討中、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことですので、該当する方は申請をお考えください。

②各種補助金の補助率・補助上限の拡大
1.ものづくり補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

2.持続化補助金：補助上限を50万円から100万円へ引上げ
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

3.IT導入補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援

③納税の猶予の特例
2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予されます。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象です。
詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

厚生年金保険料等についても支払猶予制度があります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

■雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

従業員の休業手当や教育訓練費の一部を助成する雇用調整助成金の特例が拡充されました。

助成率：中小企業の場合　2/3⇒4/5へ
解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ：中小企業の場合　4/5⇒9/10へ

また、雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象となります。
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）なども対象となります。

申請書類が煩雑で、専門家の支援がなければ申請できないと諦めていた事業者がいらっしゃるかもしれませんが、今回申請書類の簡素化が発表されました。
記載事項は約5割削減、記載事項の大幅な簡略化、添付書類の削減。
助成金の申請にまず必要な計画届の提出が、6月30日まで事後提出が認められています。