経営力向上計画の認定を受けると何がいいの?

納税額が減少したり、補助金審査で有利になる国の認定制度です!

 投資設備の即時償却または取得価額の10%の税額控除(どちらか選べます)ができるので、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除ができます。

 

 固定資産税が3年間、半額になります。 → つまり、納税額が減少します。

 

 国の補助金であるものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の審査で加点措置が受けられます。

  → つまり、補助金の審査で有利(認定を受けていないと不利)になります。

 

どんな場合に対象になる?

(1)「投資設備の即時償却」または「取得価額の10%の税額控除」の場合

 青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内(H29年4月1日からH31年3月31日)に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

(2)「固定資産税が3年間、半額」の場合

①中小事業者等が、②適用期間内(H29年4月1日からH31年3月31日)に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。その要件は以下のとおりです。

1) 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)

2)経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 

経営力向上計画認定の手順

 

 

「経営力向上計画に関する」当社実績

 

公的機関

研修・セミナー実績

当社では、創業以来、商工会議所様・商工会様が実施される「経営力向上計画」に関する研修を、多数担当させて頂いております。

2016.9.29 京丹後市商工会様 職員様向け 応用編経営力向上計画研修

2016.10.14 京丹後市商工会様 会員様向け 経営力向上計画セミナー

2017.8.24 京丹後市商工会様 職員様向け 応用編経営力向上計画研修

2017.10.13 久御山町商工会様 会員様向け 経営力向上計画セミナー

2017.12.7 和束町商工会様 会員様向け 経営力向上計画セミナー

2018.3.20 京都商工会議所様 会員様向け 経営力向上計画セミナー

認定実績 当社では、経営力向上計画の申請につきましても承っております。

主な認定実績は下記のとおりです。

(当社認定支援実績)

2016年:京都市建設業、京都市製造業、彦根市卸売業、京都市製造業

2017年:宇治市製造業、京都市製造業、宇治市製造業

2018年:大阪市製造業、京都市建設業、八幡市建設業、京都市小売業、京都市食品製造業、京都市建設業、京都市建設業、京都市印刷業、京都市建設業、宇治市製造業

 

報 酬

 

原則:着手金5万円+設備投資額の0.5%(最低報酬が総額10万円)(税別)

 

(事例A)取得価格10,000千円(耐用年数10年)の機械装置を購入

上記の場合、通常のA類型での申請での報酬は、

着手金5万円+設備投資額1,000万円×0.5%=108,000円(税込)

 

(事例B)取得価格25,000千円(耐用年数12年)の機械装置を購入

上記の場合、通常のA類型での申請での報酬は、

着手金5万円+設備投資額2,500万円×0.5%=189,000円(税込)

※一部B類型の申請、特急対応などは別途ご相談させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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