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新型コロナ対策一覧(3.3現在)

2020.3.4

岡原です。

新型コロナウイルスに関する報道が連日、新聞やニュースを賑わせています。
つい先日の日経新聞にも、「大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人(インバウンド)向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそう・・・」とありました。
具体的には、大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋が11.7%減、三越伊勢丹が15.3%減、エイチ・ツー・オーリテイリングが14.3%減だったそうです。

当社のお客様にも少なからず影響がでているようで、早く収束して欲しいものです。

そんな中、企業向けの主な緊急対策として発表されているものを現段階、当社の分かる範囲でご紹介します。
※最新情報は各省庁等のウェブサイトを必ずご確認ください。

【融資制度】
①セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))に令和二年新型コロナウイルス感染症が指定されています。(令和2年3月2日)

最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること等に該当する場合、保証協会の別枠保証が可能となりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/koronatirashi.pdf

②新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)を限度額とした融資制度があります。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

上記、①②については取引されている金融機関や政策公庫に相談しましょう。

【助成金】
①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金
事業活動の縮小等による一時的な休業等にあたって賃金等の一部を助成する制度です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf

②時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)
テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更等の取り組みに対して、100万円を上限に補助率1/2で支給されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

③小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に対して、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

個々は違う、そこを前提に・・・

2020.2.28

阪本です。

今日のテーマ、普遍的なことです。当たり前のことなのに、あえて研修や教育を受けたりするのも、人間の特性として、その場の楽な方を選んでしまう、一律の対応、管理をした方が効率的だと無意識に選択してしまうからではないでしょうか。だって、その場その場はその方が考えなくてもいいし、楽だから。

先日、小1息子の今年最後の授業参観は「できるようになったことはっぴょうかい」、1年生の入学から今までの学習内容や行事を先生が掲示している写真で振り返り(これが先生の力作!)思い出を発表、その後、それぞれのできるようになったことの発表。縄跳びだったり、けん玉だったり、計算だったり。その後、その発表の振り返り。自分の頑張りや友達の頑張りからの良かったことを話し合い、お互いのできるようになったことについて認め合うような時間。先生からは「自分のいいところって、意外ときづいていないよね。みんなから気づいてもらえて、あーそうだったんだという気づきもあるよね」っていうような話で、子どもたちも「うん、うん」とうなずきながら聞いていました。今回の発表内容も、何を発表するか分からないで迷っていた子は友達から「○○がみんなよりすごい!」と話す中でひとりひとりの発表する内容を決めたそうです。

「お友達のいいところを見つけることができる人は、お友達をよく知ろうとしている人だし、お友達からもいいところを見つけてもらえる」というような先生の話もあり。

 

これって、組織作りの中でもやっている「お互いを知る」というようないろんなワークショップや、心理的安全性の話とも共通のことと感じることばかり。大人になってもやっぱり意識してトレーニング続けることが必要、会社に限らず、自己開示や他者を理解することが大切で、よりよい関係性をつくっていくことが組織やチームで働き生きていくためには必要なことなんだと改めて感じます。

 

お互いを知るという面でおすすめするのが、例えばひとりでよくやっているようなエニアグラムをグループでやってみること。以前の職場の縦割り業務のチームのランチミーティングでやったら盛り上がって、お互いのことを話すきっかけにつながりました。

(エニアグラムのワークショップ資格なんかもありますが、簡単にwebを使って診断もできますよ~

90問回答式チェック

他にも、よくキャリアの話で出てくる、「ジョハリの窓」これもアプリが出ていて、グループでできるようになっています。ワークショップでも、やってみることができますし、ツールも無料公開されています。https://potect-a.com/utilization/johari_window/

このワークショップのようなものも、中学校の授業でもやっているみたいで・・でも、組織について考えるときも良く使われているのは、ついつい大人になってしまうとより効率化を求められると、個を出せなくなってしまうのかもしれません。

 

 

そして、それを組織運営に活かしやすいように、仕事の能力を文章で言語化できるようにつくられているのが、「持ち味カード」®です。「持ち味」とは良い方向へ発揮できる可能性のある個人の特性のこと。「強み」という言葉とはちょっと似ているけどちょっと違います((笑)

当社メンバーが参画している㈱京都採用定着支援センターで体験会実施予定。4月以降となりますが、その体験をしていただいて是非組織への活用もご検討ください!とっても分かりやすく、それぞれのキャリアや成長の方向性をマネジメント層はもちろんメンバー同士が応援し合うことで仕事能力の成長へもつがること、またそれぞれの違いを知ったチーム運営ができることなどの効果を実感できますよ!!

詳しくはこちら・・・https://www.kyotosaiyou.com/20200318

営業プロセスの見える化

2020.2.15

前回のブログでは、営業戦略を立てるために、まずは営業活動の見える化が必要だというお話をしました。

営業活動はブラックボックスになっていることが多く、営業担当者の頭の中に貴重な営業情報が隠されています。

 

営業活動で強化すべきポイントを絞る為にも、営業プロセスの見える化が必要なのです。

これは、営業活動のプロセスを分解し、ボトルネック工程を見える化することを言います。

 

例えば、営業プロセスを6段階に分解したとして、各プロセスの件数を数値化し、下記のようになったとします。

そして、「二回訪問から、次の提案プレゼンテーションに繋がっていない」ことが明らかになりました。

 

 

 

 

 

 

 

営業プロセスがステージアップする時に凹みが大きいところが、強化すべきポイントとなります。

営業活動量の増加が難しい時代には、このように特定の営業活動を強化することで売上アップを目指します。

 

提案プレゼンテーション件数の増加施策としては、提案の質と量の改善がありますが、例えば下記のような施策が考えられます。

 

・提案の質の改善:提案営業ロープレの実施、提案上司同行

・提案の量の改善:提案書提出のアポ取り、標準提案書の作成

 

このように、営業プロセスの見える化に取り組み、強化すべきポイントを絞り込んでいきます。

次回は数値目標の立て方について解説します。

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称など

2020.2.15

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

6回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

です。

と、その前に・・・

今(2020年2月15日)、新型肺炎のコロナウィルスが世界的に拡大し、経済への影響も大きなものとなっています。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

 

では、申請書の3(4)には下記のような表があります。

ここには、ご自身の会社が被災などで通常の業務遂行が困難になったとき、

御社直接の取引先だけでなく、その業界全体のサプライチェーンを滞らせないため、自社の業務を補完できる協力関係先を記載します。

すべての枠を埋める必要はありませんし、ない場合は空欄で提出できますが、この機会に関係先を検討されても良いかと思います。

協力内容には下記の記載例のように、その会社に委託できるものを記載したら、3(4)は完成です。

 

 

事業継続力強化計画は自社の被災時の想定だけでなく、業界全体の視点が入っているのがポイントです。

去年の台風19号では、例えば下請の金属部品の製造会社が水没したことで、自動車製造そのものができなくなる事態となりました。

在庫を極力抑えるジャストインタイムが定着したことで、被災時のリスクは大きくなっているとも言えます。

そこで、他社の協力を得て(想定していなかった事業者はこの機会に検討と協力関係の構築を行ってもらい)業界全体への影響を最小限に抑え、国全体の経済への影響を極力少なくしたい、という政府の思いが反映されていると思います。

 

ちなみに、事業継続力強化計画は自社だけで作成する計画のほか、複数社で連携して計画を作成する連携型もあります。

今日現在、近畿地区では連携型での認定は1件もありませんが、国の連携体制構築を促したいという方針が形になっているように感じます。

 

 

皆さまにいち早く!「ものづくり補助金」情報

2020.2.6

令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」が間もなく公募開始されます。
現在、補助金の事務局の公募が行われており、その締め切りが2月14日となっています。

事務局の公募自体は、私たち中小企業には特に関係のないことですが、その公募要領の中に、今回の「ものづくり補助金(令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」)」の概要が記載されていますので、皆さんにいち早く紹介します。

・補助対象事業
若干例年よりも追加されている部分はありますが、今まで通り主に以下の取り組みが対象になります。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等

・補助対象者
中小企業・小規模事業者等(①~③をすべて満たす)
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
②事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

・補助率等

事業概要 補助上限額

(補助下限額)

補助率
1.一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

1,000万円

(100万円)

中小企業2分の1

小規模事業者3分の2

2.グローバル型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

3,000万円

(100万円)

中小企業2分の1

小規模事業者3分の2

3.ビジネスモデル構築型

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等)

1 億 円

(100万円)

支援者定額補助

・その他

本事業については複数回で3ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を予定するものとする。具体的な公募時期、採択時期及び回数、各採択における採択規模、補助事業期間等は、中小機構と協議の上決定すること。

今回のもの補助は、複数回公募ということで、3ヵ月ごと程度に1回の公募ということになっています。

また、加点措置も変わっているようですので、もし製造業の皆さまで設備投資をお考えの方がいらっしゃれば、早目にご相談ください。

当社もお知り合いとご紹介に限って、ものづくり補助金のお手伝いをしています。

採択率も90%を超えますが、お引き受けできる件数が限られていますので、必要な方はお早めにお問い合わせください。

※今回の情報は実際の公募時に変更されることも考えられます。実際の公募要領を必ず再確認して下さい。