ブログ・コラム - パート 26

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営業プロセスの見える化

2020.2.15

前回のブログでは、営業戦略を立てるために、まずは営業活動の見える化が必要だというお話をしました。

営業活動はブラックボックスになっていることが多く、営業担当者の頭の中に貴重な営業情報が隠されています。

 

営業活動で強化すべきポイントを絞る為にも、営業プロセスの見える化が必要なのです。

これは、営業活動のプロセスを分解し、ボトルネック工程を見える化することを言います。

 

例えば、営業プロセスを6段階に分解したとして、各プロセスの件数を数値化し、下記のようになったとします。

そして、「二回訪問から、次の提案プレゼンテーションに繋がっていない」ことが明らかになりました。

 

 

 

 

 

 

 

営業プロセスがステージアップする時に凹みが大きいところが、強化すべきポイントとなります。

営業活動量の増加が難しい時代には、このように特定の営業活動を強化することで売上アップを目指します。

 

提案プレゼンテーション件数の増加施策としては、提案の質と量の改善がありますが、例えば下記のような施策が考えられます。

 

・提案の質の改善:提案営業ロープレの実施、提案上司同行

・提案の量の改善:提案書提出のアポ取り、標準提案書の作成

 

このように、営業プロセスの見える化に取り組み、強化すべきポイントを絞り込んでいきます。

次回は数値目標の立て方について解説します。

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称など

2020.2.15

こんにちは。浦出奈緒子です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

6回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

です。

と、その前に・・・

今(2020年2月15日)、新型肺炎のコロナウィルスが世界的に拡大し、経済への影響も大きなものとなっています。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

 

では、申請書の3(4)には下記のような表があります。

ここには、ご自身の会社が被災などで通常の業務遂行が困難になったとき、

御社直接の取引先だけでなく、その業界全体のサプライチェーンを滞らせないため、自社の業務を補完できる協力関係先を記載します。

すべての枠を埋める必要はありませんし、ない場合は空欄で提出できますが、この機会に関係先を検討されても良いかと思います。

協力内容には下記の記載例のように、その会社に委託できるものを記載したら、3(4)は完成です。

 

 

事業継続力強化計画は自社の被災時の想定だけでなく、業界全体の視点が入っているのがポイントです。

去年の台風19号では、例えば下請の金属部品の製造会社が水没したことで、自動車製造そのものができなくなる事態となりました。

在庫を極力抑えるジャストインタイムが定着したことで、被災時のリスクは大きくなっているとも言えます。

そこで、他社の協力を得て(想定していなかった事業者はこの機会に検討と協力関係の構築を行ってもらい)業界全体への影響を最小限に抑え、国全体の経済への影響を極力少なくしたい、という政府の思いが反映されていると思います。

 

ちなみに、事業継続力強化計画は自社だけで作成する計画のほか、複数社で連携して計画を作成する連携型もあります。

今日現在、近畿地区では連携型での認定は1件もありませんが、国の連携体制構築を促したいという方針が形になっているように感じます。

 

 

皆さまにいち早く!「ものづくり補助金」情報

2020.2.6

令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」が間もなく公募開始されます。
現在、補助金の事務局の公募が行われており、その締め切りが2月14日となっています。

事務局の公募自体は、私たち中小企業には特に関係のないことですが、その公募要領の中に、今回の「ものづくり補助金(令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」)」の概要が記載されていますので、皆さんにいち早く紹介します。

・補助対象事業
若干例年よりも追加されている部分はありますが、今まで通り主に以下の取り組みが対象になります。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等

・補助対象者
中小企業・小規模事業者等(①~③をすべて満たす)
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
②事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

・補助率等

事業概要 補助上限額

(補助下限額)

補助率
1.一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

1,000万円

(100万円)

中小企業2分の1

小規模事業者3分の2

2.グローバル型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

3,000万円

(100万円)

中小企業2分の1

小規模事業者3分の2

3.ビジネスモデル構築型

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等)

1 億 円

(100万円)

支援者定額補助

・その他

本事業については複数回で3ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を予定するものとする。具体的な公募時期、採択時期及び回数、各採択における採択規模、補助事業期間等は、中小機構と協議の上決定すること。

今回のもの補助は、複数回公募ということで、3ヵ月ごと程度に1回の公募ということになっています。

また、加点措置も変わっているようですので、もし製造業の皆さまで設備投資をお考えの方がいらっしゃれば、早目にご相談ください。

当社もお知り合いとご紹介に限って、ものづくり補助金のお手伝いをしています。

採択率も90%を超えますが、お引き受けできる件数が限られていますので、必要な方はお早めにお問い合わせください。

※今回の情報は実際の公募時に変更されることも考えられます。実際の公募要領を必ず再確認して下さい。

仲間づくりの採用活動

2020.1.31

阪本です。

メルマガでも先日ご紹介させていただいた通り、㈱京都採用定着支援センターとしても、企業様の採用定着に関するご支援にも力を入れています。そもそも、定着する組織であれば採用にも困らない、いい会社であれば仲間を増やしたいと思う、一緒に働きたい人を探すことにアンテナが経営者だけでなく働くメンバーもっている状態の会社であることができますよね。そんな事例をあげつつ、紹介できればと思っています。

2月27日セミナー実施します!

https://www.kyotosaiyou.com/20200227?fbclid=IwAR2L1NNn60iVFb3ytDiSFN3M4guOn0d73O5jZt5wNdMiFHFMPFR6QTmltnw

11月~1月にかけて毎月いろいろと贅沢な学びの機会をいただき、肩書持ちみたいな感じになってしまいました。しっかりとお客様にも還元していきます!!

11月:行動指針作成アドバイザー®/12月:承認コミュニケーター®/1月:持ち味ファシリテーター®

この内容については、また、㈱京都採用定着支援センターとしても情報発信していきますね!中途採用者に活躍してもらうためにもとっても有効!!私自身や一緒に働く方への「愛」が高まるツールだと思います!!

(写真はツールとは無関係ですが、似てるかも~‼なんか愛にあふれているなーと)

さて、中途採用、私自身も改めて振り返ると今4社目。昔の思い出は美化しがちだからかもしれませんが、すべての経験が今の仕事につながっていて、過去の経験も活かし、前にやっていたことを活かしてほしいときちんと聞いてくれる企業で、たくさん学ばせていただける場であったことには感謝しています。

 中途採用、今とっても増えていると思います。中小企業は中途採用が多いのが当たり前。中途採用が新卒と違う点は、考え方が大切とは分かっていても、即戦力欲しさに応募者の経験やスキルに着眼しがちで、ミスマッチの可能性があることです。お互いにとってミスマッチは不幸ですよね。社長の一存で決めると現場に入ったとき使いにくいとなったり、入った社員が職場になじめず育成をしようと現場がしなかったり。そして結局活躍できずに辞めてしまうということにもなりかねませんまた社長一存で決めたリーダークラスだったりすると、今いる人材と合わない人だったり、これまでの組織で重要だった人が辞めるという最悪な事態になったりします。

 

①中途入社の採用には既存の従業員を巻き込む

②(ついつい即戦力を重視しがちだが)経営理念や考え方が合うかを慎重に重視

③中途入社者の経験からの意見を聞く機会をつくる(➡育成の視点を持つ)

→取り入れるところは取り入れてみる。違っても否定せず考え方を伝える機会とする

中途入社者が入って活躍してもらうためにはまずは「職場適応」してもらう事です。その時大切なのは、その職場の「心理的安全性」があるかどうかで、定着率が大きく変わるということです。

「中高年の転職後の適応について。

本人がもっている強みやスキルと新たな仕事が必要とするものが合っていない場合でも、仕事の裁量度が高く、仕事を行う際に自分のやり方や考えを発言できるような心理的安全性のある組織であれば、適応は促進される。」

というレポートが以下にも出ています。(リクルートワークス研究所)

https://www.recruit-ms.co.jp/research/journal/pdf/j201711/m48_all.pdf

 

人材不足といいながら、求人を続けている会社さん多いですが、中途採用者に活躍してもらえる組織づくりを意識すればより定着力が高まって採用に対する課題が減るはず。素敵に活躍できる働く場が増えていけば、もっと愛であふれた社会になるんじゃないかなーなんて大きな妄想が広がっています。いい組織づくりいい会社づくりに貢献できそうな気が。。。究極は私たちのような今の仕事がなくなることがいいのかな、そして新たな価値を追求し続けないとなと思います。

営業活動の見える化

2020.1.19

前回のブログでは、自社のビシネスを数式でモデル化し、売上アップの為に強化すべきポイントを絞り込むことの重要性を説明しました。

 

売上を構成する要素に分解することで、強化すべきポイントを絞り込むことが可能になります。

 

営業行動量が成果に繋がりづらい時代です。

営業活動では重点施策にフォーカスしていくことが求められます。

 

しかし、多くの企業の場合、強化すべきポイントがわからないのが実態です。

私も様々な業種業態のクライアント企業の支援をしていますが、売上アップのための強化ポイントを認識されていない企業が多いと感じています。

 

では、なぜ強化すべきポイントが分からないのでしょうか?

 

それは、そもそも営業活動が見えにくいもので、営業活動の現状を把握することが難しいからです。

 

売上や受注件数は、営業活動の結果に過ぎません。

その受注に至るまでの営業活動のプロセスが見えないのです。

 

例えば、皆さんは下記の質問にどの程度お答えできるでしょうか。

考えてみてください。

 

現在の見込み案件数は案件あるか?

来月・再来月の受注見込金額はいくらか?

受注率はどうか?

営業担当者の訪問件数は何件か?

 

営業活動がブラックボックスになっていると戦略が立てられません。

戦略を立てたとしても、戦略の実行度合いや進捗が把握できません。

 

まず重要なのは、営業プロセスの見える化で先手を打つことなのです。

次回のブログでは、営業プロセスの見える化についてご説明します。