ブログ・コラム - パート 2

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そんな時代は終わりました! ~組織を変える第一歩はリーダーから~

2024.2.7

大山です。経営資源は人・モノ・金・情報だと言われますが、私はやはり「人」に尽きると、そんなふうに思うことが日々本当によくあります。
「社員が思い通りに動いてくれない」「どうしたら自分の思い通りに動かせるのか?」と悩んでいる経営者の方は多いかもしれません。が、そんな時代はもう終わりました。

先日、「ソーシャルシフト」の提唱者であり、知識社会における組織改革を企業に提言されている斉藤徹氏(ビジネス・ブレークスルー大学教授)から直接お話を聞くことができました。ここで少しご紹介したいと思います。

まずは、なぜ、組織は機能しなくなったのか?

時代は変わりました。
これからの組織は「統制」から「自走」へと変わっていく必要があります。

どうしたら「自分の思い通り」に動かせるのか?
どうしたら「やる気に満ちる場」をつくれるか?

知識社会の原則として、
結果をつくろうとすると結果は逃げてしまう。なぜなら、人は心を持つ生き物だから。無理に結果を作ろうとすると、失敗の循環にハマる。
成果をあげたいのであれば関係性からはじめる。なぜなら、いい関係性こそ心が動く鍵だから。

これは、前にもブログに書きました組織の成功循環モデルのことです。

では、どんな手順で組織を変革するか?
まずは、誰もが安心できる場をつくる。
「ボスが統制する組織」から「いいたいことが言える組織」へ。
これもこれまでブログに何度か登場したキーワード「心理的安全性」のことです。

心理的に安全な場をつくるためには、どのようなリーダーになればよいでしょうか?
思考を変え、行動を変える勇気が必要です。
特に印象に残ったことは、「素のまんまの自分」を見せる勇気を持つということです。
リーダーが「素のまんまの自分」を見せると、こんなループが生まれます。

時代は変わりました。
求められているのは、「やる気に満ちた、やさしい組織」をつくること。
ここでの「やさしい」とは、多様な意見の組み合わせ、異なるアイデアをかけあわせ、喧喧諤諤(けんけんがくがく)本音で共創する、ということ。
知識社会の現代では、本音で共創する場こそが価値を生み出すのです。

とはいえ、「そんなの理想論。経営はそんなもんじゃない。」とおっしゃる経営者の皆さん、これはZ世代の若者にとっては、なんの違和感もない考え方で、むしろ「なんで、そんな古い考え方をしている経営者がいるんだ?」と言われてしまいます。時代は変わっているのです!

組織を変えたければ、まずはリーダーからの第一歩。「素のまんまの自分」を見せると場が変わり、素の自分をさらけ出せるリーダーがチームを活性化させます。明日から、いえ、今日から少し勇気を出してチャレンジしてみませんか?

中小企業診断士 大山 マリ子

ChatGPT最新アップデート2024年1月

2024.1.24

岡原です。2024年も早速、ChatGPTが進化しています。

ChatGPTの最新のアップデートに関して、2024年1月におけるいくつかの重要な変更と機能強化が行われました。その中でも私たち小さな会社が知っておきたいポイントを以下にまとめます。

先に結論から言うと今まではChatGPT Enterprise版というのが、法人仕様にあったのですが、大企業用で費用も問い合わせになっていて、かなり高額であることが想定され、私たちのような小さな会社での法人導入はできませんでした。

今回のアップデートでは、それが可能なったことが1つの大きな目玉です。

それによって、「データのセキュリティの強化」「3時間当たりの使用可能回数が2.5倍」「チームでマイGPTsを共有」が可能になりました。さらに詳しくお知りになりたい方は、以下をご覧ください。

1.ChatGPT Teamプランの導入
ChatGPT Teamプランが新たに導入されました。これは従来のChatGPT (有料プラン)の全機能に加えて、アカウントを複数のユーザーで共有できる機能が追加されたものです。このプランではメッセージ回数の上限が2.5倍に増加し、アップデートが優先的に適用されるようになります。また、新機能がTeamプランのユーザーに先行して提供される可能性があります。月額料金は30ドルとなっていますが、2ユーザーからの利用が必要です​​。

2.ChatGPTStoreの開設
ChatGPTStoreが解禁され、ユーザーは自分のオリジナルのChatGPTを作成し、公開して収益化することが可能になりました。GPTsと呼ばれるこの機能を使うことで、プログラムや専門知識がなくても簡単に自分専用のChatGPTを作成でき、それぞれの特定の用途に合わせたボットを作ることができます。この機能は、現在では300万種類以上が作成されているとされています​​。

これらのアップデートにより、ChatGPTはさらに多様な用途での利用が可能になり、その機能性が大幅に向上しています。特にビジネスや教育の分野での活用が期待されています。

ChatGPT Teamプランは小規模ビジネス向けの便利なツールです。このプランは、仕事を速く簡単にするために、色々な特別な機能を提供しています。GPT4から進化した主な点は以下の通りです。

1.特定のビジネスニーズに合わせたカスタマイズ: ビジネスと組織のために特化された機能を提供し、タスク共有やプロジェクト管理の効率化、データ漏洩のリスク低減などが可能です(出典:AI-ワークスタイル)。

2.費用対効果の高さ: 月額25ドルの年間契約または30ドルの月額契約で利用でき、特に小規模ビジネスに適しています(出典:CodeZine)。

その他特徴をChatGPTに表にまとめてもらいました。

特徴 ChatGPT Teamプラン GPT-4
対象ユーザー 主にビジネスや特定のプロジェクトチーム向け 個人利用者や開発者向け
料金 年間契約で1ユーザーあたり月額25ドル、月単位での支払いなら月額30ドル(参考:CodeZine) ユーザーによって異なるが、基本的にAPIの利用料金がかかる
提供機能 GPT-4やDALL-E 3などの高度なモデル、共同ワークスペース、管理ツール、カスタムGPTの作成・共有(参考:CodeZine) 自然言語理解と生成、高度なテキスト分析、コード生成など
プライバシーとセキュリティ ユーザーのビジネスデータや会話をモデルのトレーニングに使用しない、高いデータ保護(参考:CodeZine) 標準のデータ保護とセキュリティ機能を提供
カスタマイズ ビジネスニーズに合わせてカスタマイズ可能なAIモデルを作成・共有できる(参考:CodeZine) 利用者が特定の用途に合わせてAPIを利用してカスタマイズ可能
利用シーン チーム協力、プロジェクト管理、カスタマーサポート、内製化などビジネスでの利用に特化(参考:ARCHETYP Staffing Magazine) 個人の研究、開発、趣味など幅広い用途に利用可能

 

京都ビジネストレンド研究会の新規開催のご案内
https://lp.accelc.co.jp/kbt-s

ChatGPTをはじめとした生成AIを含めて、人材不足や原料高騰など私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
「企業は環境適応業」
環境に適応できなければ、継続していくことができませんし、上手く波に乗れば、成長のきっかけをつかむことができます。

新しい研究会では、小さな会社の経営者の方と有益な情報を共有し、自社の経営にインストールし、そして会社も地域も良くなってほしいという強い思いで、運営していきたいと考えています。

中小企業経営の最新トレンドと経営の本質を両輪でお伝えし、経営者同士のつながりを通じて、自社の経営向上を実現していきましょう!

 

過去の記事も参考にして下さい。

自分専用のGPT「MyGPTs」リリース!!ChatGPTがまたまた進化!!

ChatGPTの新機能3選!知って得するChatGPTの最新機能を徹底紹介

 

中小企業診断士 岡原 慶高

GXで実現する持続可能で幸せに暮らせる社会

2024.1.9

阪本です。2024年は年明けから、心苦しくなることが続きましたが、だからこそこれからの未来のために、笑顔を生み出せる仕事をしていきたいと思っています。 昨年に引き続き、ハートフルな組織づくり、幸せ創造企業をつくっていくことに使命感をもって邁進いたします。「ありありなんや」(幸せの4因子「ありがとう・ありのまま・なんとかなる・やってみよう」の短縮形)を忘れずに、明るく温かい気持ちを保っていきます。

さてさて、早速ですが、今回のブログテーマのGX(グリーントランスフォーメーション)。経営者等の年頭所感でもAIとの共存、賃上げ人的投資と合わせてGXについても多くみられました。

GXとは、脱炭素社会を目指す取り組みを通じて経済社会システムを変革させ、持続可能な成長を目指すことを意味しています。SDGs同様、大企業が取り組むべきものという先入観がまだまだあるのは残念だと思っています。

(参考)地球温暖化による気候変動

(引用)www.pref.kanagawa.jp

過去にGXと関連するSXについては書いていますのでこちらもご一緒にどうぞ

https://accelc.co.jp/blog/sdgs-sx/

 

SX         サステナビリティトランスフォーメーションSustainability Transformation

GX        グリーントランスフォーメーションGreen Transformation

DX        デジタルトランスフォーメーションDigital Transformation

またGXとの似た用語としてカーボンニュートラルがあります。GXは温室効果ガスの削減と経済成長の両立を目指す変革、カーボンニュートラルは温室効果ガスの発生量の実質ゼロを目指す取り組みであり、GXを目指す際の手段の1つがカーボンニュートラルです。

誰もが幸せで暮らすことができる持続可能な社会をつくっていくためには、人間社会も自然の一部であることを前提にした地球環境への配慮が必要です。社会課題を生まない社会を目指すためには、私たちの暮らしに欠かせない、経済活動を日々担っている企業の責任は重要です。

個々人が消費者として暮らしの中での省エネ、CO2削減する取り組み、3R、無駄を減らし環境に少しでも負荷をかけない暮らしへの意識は高まっています。ただし、私自身も、脱炭素社会やGXについて調べれば調べるほど、個人だけでなく企業がもっと深く取り組まないと本当に未来はないなと危機感を感じています。

企業のCO2排出量は、個人のCO2排出量と比べて圧倒的に大きいです。例えば、日本では、2020年のCO2排出量のうち、約7割が企業によるものでした。個人のCO2排出量は、約2割程度です。一般的にも、企業は、技術や資金力などの点で、個人よりも環境負荷を削減する能力が高いというのは当然でしょう。例えば、企業は、生産現場や事業所の省エネ設備や再生可能エネルギーなどの導入により、大幅なCO2削減を実現することができます。個人が自宅で省エネに取り組むことも重要ですが、企業による取り組みの方が、より大きな効果をもたらす可能性があります。

さらに、企業の環境負荷削減は、個人の環境負荷削減にも当然ながら影響を与えます。例えば、企業が再生可能エネルギーの利用を拡大することで、再生可能エネルギーの価格が下がり、個人でも再生可能エネルギーを利用しやすくなります。また、企業が環境に配慮した製品やサービスを提供することで、個人の環境負荷削減への意識が高まります。

以上のようなことも含め、まだ大企業が取り組むべきと言えるでしょうか。小さな会社でもすでに取り組んでいることと思います。

事業所の、照明のLED化、エアコンの温度設定、ペーパレス化の推進、3Rの取組などは、コストを抑えつつも、環境負荷も削減となるすぐにできる取り組みです。製造業であれば、省エネ設備を導入する、商品やサービスの配送方法や提供方法など、不必要な過剰サービスを見直すこともできるでしょう。材料ロスや食品ロスを削減していくことで顧客からのイメージも上がりますし、従業員側も自分たちの会社が未来にとってよりよい取り組みをしていることでモチベーションが高まります。もちろん従業員へのGXに関わる教育投資も大企業ほどではなくても、必要となってきます。

これまで書いた取り組みは、企業のCO2排出量の削減につながるだけでなく、個人の環境負荷の削減にも貢献するものです。

さらに、GXのためにはDXも同時に推進していく必要があります。デジタル、ITの技術の活用を進めることで、CO2削減に直結し、生産性を向上させる効果が生まれます。クラウドの様々なサービス、AIを活用したテクノロジーサービスもどんどん出てきていますので情報収集を進めましょう。逆に、自社の提供するサービスや事業をGXの考え方で再構築する大きな機会になることもあります。

GXは、持続可能な社会の実現に向けて、企業が取り組むべき重要な取り組みです。経営者は、GXの取り組むことで、社会に貢献し、自社の持続的な成長を実現していきましょう。

次回は、具体的な事例や最新の動きについて紹介したいと思います。

中小企業診断士 阪本 純子

2023年の顔「生成AI」の基礎・使い方を理解しよう!

2023.12.15

今年は生成AIの1年となりました。日経MJのヒット商品番付で東の横綱が「生成AI」となり、生成AIが非常に注目された1年でした。今後、生成AIはさらに進化し、経営面だけでなく様々な事象で生成AIの知識や経験を求められることになります。そこで今回のブログでは、生成AIを使うときのメリットとデメリットについてまとめました。

メリット①:業務の効率化

生成AIは、データ分析だけでなく、プログラミングや画像・動画などのコンテンツ作成などの作業を高速で行え、業務を効率化することができます。データ分析についてはChatGPT-4(有料版)のData Analysisでデータをアップロードし、分析内容を指示すれば、自動で答えを導き出してくれます。生成AIでプログラミングをすることで、エクセルなどに用いられるVBAコードを作成し、繰り返し作業を自動化すれば、時間を大幅に短縮できます。

ChatGPTを使いこなせ! ~業務効率化を実現する方法とポイント~

メリット②:クリエイティビティの補助

生成AIを用いれば、クリエイティブな内容もすぐに作成できます。アイデア出しについてはChatGPTに指示をすれば、それに合わせた回答をいくつも出してもらうことができますし、新しい視点やアイデア、気付きを得ることができます。また、音楽や画像、動画についてもDALL-3などそれぞれの用途に応じた生成AIを用いれば、創造性の高い作品を短時間で作成してもらうことができます。

メリット③:容易にカスタマイズできる

生成AIを使えば、簡単に自分の使いやすいように生成AIをカスタマイズすることができます。最近話題になっているMyGPTs(有料版)がその1例です。そのほかにもZapierなどアプリ間で自動化できるツールもあり、生成AIにより簡単に自身が使いたいようにカスタマイズできるようになっています。

自分専用のGPT「MyGPTs」リリース!!ChatGPTがまたまた進化!!

デメリット①:品質と正確性が低いこと

生成AIで生成される情報やコンテンツは、常に高品質かつ正確性が高いとは限りません。生成される情報やコンテンツは確率論で作成しているため、品質や正確性を求められる仕事で生成AIを使用する場合は、確認作業が必須になります。

デメリット②:倫理的・社会的懸念

生成AIはこの1年で大きく進化したため、それを取り締まる法律がまだないのが現状です。生成AIによりプライバシー侵害や著作権違反など倫理的および社会的な問題を引き起こす可能性があります。2023年12月現在、生成AIの生成物であっても他人に被害を与えると違反となるという解釈が主流になっています。そのため、AI生成物を公開・納品する場合は、違反しないか十分な確認が必要になります。

デメリット③:情報漏洩の懸念

処理負荷の大きな生成AIを利用する場合、自身で使用しているパソコンでは処理能力が乏しいため、その生成AIを管理している業者のサーバーを用いることが一般的です。例えば、ChatGPTを用いる場合、ChatGPTを運営しているOpenAI社のサーバーで処理して生成物を得ています。一度、情報が外部に出ることになるため、機密情報を使って生成AIで処理させる場合は、かなり慎重な対応が求められます。

生成AIのメリットとデメリットを理解しておけば、問題なく生成AIを使うことができ、仕事で大きなメリットを得ることができます。将来の企業経営に向けて、生成AIは必須になるので今から生成AIを使ってみましょう。

経営コンサルタント

平田 紘基

「生涯現役」をめざして ~バランスのよい3本の軸と企業経営者の役割~

2023.12.6

大山です。師走に入り、今年を振り返る話題が増えてきました。
音楽大好きな私にとって、今年は偉大なミュージシャンの訃報が多かったという印象です。特に昭和時代に一世を風靡した数々のアーティストたちの悲しいお知らせが相次ぎ、そのたびに寂しさが込み上げました。
そんな今年、愛媛県松山市にあった老舗のバーの店主の訃報も印象に残りました。多くの著名人や財界人にも愛された「バー露口」の店主、露口貴雄さんが今年9月に86歳で亡くなりました。「ハイボールの聖地」とも呼ばれたその店が創業したのは昭和33年。夫婦2人だけで、昨年9月に閉店するまでの64年間、切り盛りしてこられました。閉店からわずか1年後に亡くなられた露口さんは、生涯現役だったといえるでしょう。
生涯現役といえば、昨年96歳で逝去されたイギリスのエリザベス女王の最後の仕事は、亡くなる2日前、トラス首相(当時)の任命でした。実に70年にわたる英国君主としての生涯現役人生を全うされました。尊いことですね。

現在私が参加させていただいている、次世代の女性リーダーを育成する研修で「生涯現役」について考える機会がありましたので、ここでシェアしたいと思います。


たとえば上記②で、企業にとって「生涯現役」が大事な理由は下記のとおりです。


それでは、「生涯現役」を実現するためにやるべきことは何でしょうか?

1.私たちが「生涯現役」に向けてやるべきこと

「志」を見出し、持ち続ける
②志を遂げるための専門性やマネジメント力を「学び直し」で磨き続ける
③ライフステージごとに「仕事」「生活」「趣味」のバランスの良い3本の軸をつくる

この中で、③が興味深かったので、さらに説明すると


「趣味」も長く続けると、高齢になってから「仕事」になるそうです。
ちなみに、3本の軸をつくる力は、男性より女性の方が圧倒的に強く、ゆえに「生涯現役」で生きていく力は女性の方が強いのだそうです。結婚、出産、育児などのライフイベントに左右されがちな女性ですが、それらに柔軟に対応しながらも自身の「志」をもって仕事に臨む女性が増え、それが顕在化してきたのかもしれません。しかしながら、たとえば出産で退職する女性の割合は企業規模によって大きな差があり、いまだに中小企業では多いのが現状です。

2.企業が「生涯現役」に向けてやるべきこと

社員教育=学び直しの場の提供
人事制度改革(給与制度、産休・育休中の対応、介護相談窓口の設置、女性管理職登用など)
経営者の意識改革と役割の遂行

企業は働く場であり、「生涯現役」を進める重要な役割を持っています。企業の施策が「生涯現役」を支えるのです。経営者による学びの場の提供や人事施策をリードし実現する役割は大きく、このような役割を果たす経営者をいかに増やしていくかが、特に中小企業にとっては大きな課題だと思います。

中小企業診断士 大山 マリ子