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コロナ時代の小規模企業対応ガイド(5月1日版)をプレゼントします!

2020.5.5

“コロナ時代の小規模企業対応ガイド(5月1日版)”をプレゼントしています。

全16ページ、内容は下記の通りです。

Report  No.1 今考える「withコロナ、afterコロナの成長戦略」・・・岡原

Report  No.2 見込み客の集客と育成について・・・石井

Report  No.3 コロナ禍の功罪?リモートでの働き方を活かす戦略・・・阪本

Report  No.4 無料で集客できるツールと言えば Googleマイビジネス・・・浦出

Report  No.5 今申請可能な補助金・融資等情報・・・浦出

是非、今やるべき対応策の参考にしてください。

 

※引き続き皆さまの経営のお役に立てますよう、

今後も当社のメールマガジンを通じて補助金の最新情報などをお送りできればと存じます。

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アフターコロナで飛躍するために必要な3つの視点

2020.4.30

“コロナ時代の小規模企業対応ガイド(5月1日版)”をプレゼントしています。

全16ページ、内容は下記の通りです。

Report  No.1 今考える「withコロナ、afterコロナの成長戦略」・・・岡原

Report  No.2 見込み客の集客と育成について・・・石井

Report  No.3 コロナ禍の功罪?リモートでの働き方を活かす戦略・・・阪本

Report  No.4 無料で集客できるツールと言えば Googleマイビジネス・・・浦出

Report  No.5 今申請可能な補助金・融資等情報・・・浦出

是非、今やるべき対応策の参考にしてください。

新型コロナウィルス感染症の影響が様々なところで顕在化しています。当社においても、2月末からテレワーク、時差出勤、訪問自粛によるオンラインミーティングの活用等を行ってきています。
今回のこのコロナ渦は、企業活動の在り方や生活者の価値観の変化を加速することになったと思います。
主に以下のようなものがあると思います。
(1)リモートワーク、リモート学習
(2)衛生観念の高まり
(3)通販の伸長
(4)オンライン飲み会、テイクアウト文化 など・・・

この変化について終息後に若干の揺り戻しがあるにせよ、元の状態に戻ることはないと考えています。
そのような中で、私たち経営者は今何をするべきかが問われています。

現状の対策として最も大切なことは、資金確保です。
とにかく、倒産しない!融資、補助金、助成金をフルに活用して生き残るための資金を確保する!です。

しかし、確実にコロナの終息は訪れます(訪れて欲しい)。
その時まで、資金確保だけ、固定費削減等の支出抑制だけをしている会社と、アフターコロナをにらみ、取り組みを行っている会社では、大きな差が生じてしまうことになります。

コロナで生き残るのではなく、「アフターコロナで飛躍する」をスローガンに皆さんの会社の事業戦略を再度、見直しましょう!と提案しています。

アフターコロナで飛躍するために必要な3つ視点
1.リモートワークの活用のための仕組みの改革
現在、外出自粛が要請される中、仕事的にリモートはしにくい会社もありますが、取り入れられている会社も多くあります。

リモートの浸透で私の中で期待感が高いのは、日本中?世界中のどこの人でも自社で仕事をしてもらうことが可能になる事ではないかと思っています。
ちょっと大きな話なので、関係ないと思われるかもしれませんが、実際のそのようにして仕事をしている士業もいます。

リモートワークを導入されている会社においても様々なメリット、デメリットを感じている経営者の方も多くあると思います。
今、この時を乗り切るためのリモートワークではなく、また同じような状態がいつ起こっても、速やかに対応できる柔軟な会社にできるよう、リモートワーク時のコミュニケーションの取り方、会議方法、勤怠管理、業務報告、従業員の体調管理等の仕組みを作っておきましょう。

2.リアルの価値を考える
今、オンラインの波が押し寄せています。オンライン面談、オンライン販売、オンライン飲み会・・・。リアルのスーパーマーケットも一時的に売上が増えていますが、通販も伸びています。
出かけなくても、家でぽちっとするだけでものが届くのは、外出自粛の中では大変ありがたい存在です。
ただ、企業経営を考えた時にオンライン化が進むということは全国の同業他社が競合になるということでもあります。
もちろん、オンライン化の波には逆らえないので、オンライン対応を同業他社よりも進めていく必要があると同時に、今一度「リアルで買う(売る)」「リアルで食事する」
「リアルで面談する」「リアルでセミナーする」など、「リアル」であるからこそより高い価値が提供できるように考える必要があると思っています。

3.顧客の価値観の変化に対応する
今回の騒動で、消費者の衛生観念は高まっていますし、今後もそれが元に戻ることはないように思います。
コロナ終息後に、よりお客さんに安心してもらったり、より満足してもらったり、より喜んでもらうために、価値観や仕事の仕方の変化に合わせた商品、サービスの提供ができないかを考えましょう。
私どもクライアントさんでも、コロナ終息後、「徹底的にクリーンな○○を提供する」という方針のもと、商品設計やパッケージングに取り組んでいる会社があります。

「全ての苦難は種」という言葉があります。
いま、この種をしっかりと育て、幸せの花が咲くように、コロナのその先を見て、より顧客に支持され、高い収益があげられる会社作りに今、取り組みましょう。

可能思考でコロナ後に飛躍を!

コロナショックの今だからこそ必要な対話と雇用維持

2020.4.26

※メルマガ登録してくださった方に、“コロナ時代の小規模企業対応ガイド(5月1日版)”をプレゼントしています。是非、今やるべき対応策の参考にしてください。(メルマガ登録は画面右上です)

阪本です。今回のコロナショックの中で、誰もが自分自身の事業も含めた身近な生活の中から、コロナ後の社会が大きく変わっていくことを強烈に感じているのではないでしょうか?事業継続への不安が高まっている方、ビジネスモデル転換を考えざる得ない方も多いと思います。

社内外問わず、オンラインでの会議や打ち合わせが当たり前になり、毎日のようにzoomを使っています。zoom以外のオンラインツールも増えてきました。zoomのセキュリティリスクは言われていますが、アップデートによって対応されていますし、通常の内容であれば、使い方を間違わなければ、大きな問題はないと感じています。(個人的な見解です)

リモートワークが急速に進んできて、コミュニケーションやメンタルやワークライフバランスの課題も出てきている頃かと思います。雑談が生まれない、通常の場にいることで入ってきた緊急性のない情報が見えてこないということに気づきだしていると思います。

そんな情報共有やコミュニケーションの問題を解決するためのweb記事も膨大に出されており、情報があふれています。インターネット社会の強さ、情報をオープンにしてシェアしていくことが当たり前なので、私自身も知識を得ることが容易になったことを実感しています。一方、より価値があるもの、お金を支払うという行為への価値をつくっていくことの必要性、よりお役立ちできることを再構築していかなければいけないと危機感が生まれています。

現在の急な環境の変化で、皆に同じようにストレスがかかっています。頑張ろうとして、体力を消耗しつつも、やりがいを感じてアドレナリンが分泌され、そして様々な情報を得て「アフターコロナに備えよう!」「社会はいい方向に変わる!」と信じて頑張っています。でも、それが長引いてくるとまた疲弊感が襲ってくるということを繰り返していく可能性も高いと思います。リモート業務になり相手の顔を見なくなり、雑談が減ってくると、エンゲージメントが下がってくるということが起こりがちです。

そこで、皆様にご提案したいこと・・・今だからこそ、経営者も従業員も一緒になって、次の戦略について、未来について話す機会をつくってみませんか。今回のコロナショックは、誰もが自分事ととして捉えることができる問題で共通の話題としやすいこと。誰もが不安な中、どうやって自分たちの事業や関連する業界がこれからの社会にとって必要とされるものであるか、そのためにはどういうビジネスモデルの転換が必要とされるか、こういったことを、雑談交えて、オンラインランチを実施したり、報告に偏りがちなオンラインで雑談時間をあえて設けたりすることで、チームの再構築、組織力の強化が図れていくのではと感じている最近です。

コロナ後の採用環境も大きく変わっていくと思います。今だからこそコロナ後の事業継続のためにも従業員の雇用維持に活用してください。

【厚労省関係の支援策について】

■雇用調整助成金特例措置追加実施が発表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

■小学校休業等対応助成金の申請受付が4月15日より開始されました

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

動画で説明も出ています→ https://www.youtube.com/watch?v=Rqt8wxPs1pE

→どちらも厚生労働省の助成金ですが、申請書式が違うのでご注意ください。

簡素化されていますので、是非自社で取り組んでいただきたいと思います。弊社は社労士ではないので、申請書類作成のご支援はできませんが、情報提供、助言は可能です。

小学校休業等対応助成金は、「仕事と家庭の両立支援助成金」の一部であり、自身の育児休業復帰のための助成金も活用しましたし、今回も2歳と7歳の子ども達の休園、休業でこの助成金については詳しくなりました。(笑)

友人の弁護士さん、田中暖子さんが分かりやすくまとめておられますので是非こちらもご覧ください。従業員さんへのご説明にも使えるかと思います。

https://note.com/harutana/n/n46f039ffbafc

新型コロナウイルス感染症関連の様々な経済支援施策

2020.4.12

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新型コロナウイルス感染症によって、あらゆる業態の企業に影響が出ていることと思います。

企業を支援する為に、様々な支援施策が出ています。
先週にも政府から緊急経済対策の概要が発表されました。
いくつか参考になりそうな情報をピックアップしてお知らせします。

■経済産業省の支援策(2020年4月10日時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

①持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内が支給されます。
申請開始の日時や申請期間などについては現在検討中、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことですので、該当する方は申請をお考えください。

②各種補助金の補助率・補助上限の拡大
1.ものづくり補助金:補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

2.持続化補助金:補助上限を50万円から100万円へ引上げ
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

3.IT導入補助金:補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援

③納税の猶予の特例
2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予されます。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象です。
詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

厚生年金保険料等についても支払猶予制度があります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

■雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

従業員の休業手当や教育訓練費の一部を助成する雇用調整助成金の特例が拡充されました。

助成率:中小企業の場合 2/3⇒4/5へ
解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ:中小企業の場合 4/5⇒9/10へ

また、雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象となります。
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)なども対象となります。

申請書類が煩雑で、専門家の支援がなければ申請できないと諦めていた事業者がいらっしゃるかもしれませんが、今回申請書類の簡素化が発表されました。
記載事項は約5割削減、記載事項の大幅な簡略化、添付書類の削減。
助成金の申請にまず必要な計画届の提出が、6月30日まで事後提出が認められています。

事業継続力強化計画 申請書の作り方 4実施時期~6その他

2020.4.9

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

その書き方をお伝えして8回目(最終回)の今回は、

4実施時期~6その他をお伝えします。

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今(20年4月9日)もコロナウィルスによる対応は続いていて、緊急事態宣言が出されたところですので、前回のブログの内容はそのまま残しておきます。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

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では、まずは申請書の4実施時期についてです。

ここでは期間を記入するだけ、期間は3年間以内です。

ポイントは特にありませんが、敢えて敢えて1つ

 3年間なので2020年4月~だったら、2023年の3月と、終わりの月を間違えないようにすること、です。

 私は間違えそうなので(笑)、記載しておきます

  

続いて、5事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法、です。

設備導入のため税制優遇や金融支援を受ける場合は、必ずここに記載してくださいとマニュアルにありますが、

ない場合は空欄で大丈夫です。

ある場合には、

 金融支援を受ける場合は「3(2)事業活動強化に資する対策及び取組B」にも記載する。


 税制優遇を受ける場合は「3(3)事業継続力強化設備等の種類」、「3(2)事業継続力強化に資する対策及び取組B」双方に具体的に記載する。

 日本政策金融公庫の融資を受けて場合は、「3(2)事業継続力強化に資する対策及び取組B」に「なんの目的か」と「どのような使い方をするのか」を「使途・用途」欄に簡潔に記載する。

となります。

 

最後に6その他です。

(1)関係法令の遵守(必須)は、☑を入れて法を守ることを宣言してください。

(2)その他事業継続力強化に資する取組(任意)は、

記載のレジリエンス認証制度、ISO 22301認証、中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定、に当てはまる場合は

☑を入れて、そのコピーを添付してください。提出時のCDーRにも入れてください。

 

以上で完成です!!お疲れ様でした。

ちなみに、認定書はこんな感じです。

 

事業継続力強化計画認定書

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一昨日の4月7日に緊急事態宣言が7都府県で出されました。

2019年の中小企業白書によると、事業継続計画(BCP)を策定しているのは、16.9%です。

これは新型コロナウィルスの前のデータなので、多くは地震、水害を想定していて、感染症対策を想定したものはかなり少ないと思います。

一度地震や水害で認定を受けられた事業所様も、できるコロナ対策を取られて少し先のことを考えられるような状況になられたときに、感染症対策でもう一度考えられてもよいかと思います。

今できることとしては、追加融資や補助金の活用などでしょうか。

補助金も国、京都府、京都市などで出ています。

京都市の観光に関連した補助金は、申請初日の4月6日に申し込み者様が殺到し予算に達したため、初日で受付終了となりました。

関係のある会社様などには当社から直接ご案内したり、メルマガでも情報提供を行っています。

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