こんにちは。浦出奈緒子です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

5回目の今回は、

3事業継続力強化の内容（3）事業継続力強化設備等の種類、です。

この部分は被災時に有用な設備（自家発電やスプリンクラーなど）を購入される予定がある場合のみの記載です。記載内容も設備の名前や価格、設置場所住所などを記載するだけなので、とても書きやすい項目です。

事業継続力強化計画の作成において、被災時の事務所や工場、店舗などの状況を想像した際に、

こんな設備があった方がいいな、と思われた方もいらっしゃることと思います。

そのうち、下記の要件に当てはまる設備を取得される場合には、取得価額の20％の特別償却が適用できます。

ただし、義務付けられている設備に対しては対象外になっています。

例えば転倒防止金具を購入して取り付ける、なども防災対策の一環で有用ですが、

対象ではないので、空欄のまま申請してください。

設備を取得する前に認定を受ける必要がありますので、まずは書類を作成して申請することから

初めてくださいね。