こんにちは。浦出奈緒子です。

前回も台風のことを書きましたが、今月も台風19号で大きな被害がありました。被災された方々に対する情報の他に、ハザードマップの正確さや確認することの大切さなども報じられています。

さて、今回は1名称等の次、2事業継続力強化の目標についてです。

※近畿の方はこちらから内容の確認や様式ダウンロードができますので、ご参考にどうぞ。https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/saigai/jigyokeizoku.html

①自社の事業活動の概要

手引きには、自社の事業活動だけでなく、「業種等に加え、自らの事業活動が担う役割（サプライチェーンで重要な部品を卸している、地域の経済・雇用を支えている等）を検討したうえで記載してください。」とあります。

自社が災害に合った場合、どのような取引先、地域の生活などに影響が及ぶか、の視点から記載します。

また、自社の事業活動が担う役割（サプライチェーンで重要な部品を卸している、地域経済・雇用を支えている等）についても記載します。

②事業継続力強化に取り組む目的

ここは「災害があった際に何に取り組んでいくか」を示します。

平時では10できていたことが、被災時には１しかできないかもしれません。

その1の力をどこに振り分け、どうしていくのか、を記載します。

③事業活動に影響を与える自然災害等の想定

ここではハザードマップを使って、自社がどのような災害リスクにさらされているのかを確認します。

「○○市　ハザードマップ」で検索すると見つかりますが、主な災害は地震と水害。

どちらか1つ以上の記載があれば申請でき、申請書にハザードマップを貼り付けます。

ハザードマップ上に自社の位置を示し、水害の場合だったら〇〇川から約〇ｍに位置しています、などと想定されている被害の状況やそれが引き起こすことなどを記載します。

例えば最大3ｍと想定されている場合、2階まで水没することが想定されます、などです。

※四条烏丸にある当社、地震は震度6強（体が飛ばされる、移動は這って行わないとできない）と震度7の隣接地域でした。

下の。画像の洛央小学校の北にあり、赤は震度7、オレンジは震度6強のエリアです。

事務所は6階なのでより激しい揺れが想定されますし、社内がぐちゃぐちゃになるだけでなく、ビルの自動ドアが開かなくなって出られなくなる、などの可能性もあります。

すぐ隣に小学校があり避難場所に指定されていますが、そこは震度7想定で類似の被害が及ぶと思われます。

こんなことを確認したのも事業継続力強化計画作成があったからで、その有効性を感じています。

④自然災害等の発生が事業活動に与える影響

ここでは想定している災害が発生した場合、具体的にどのような影響が出るのかを項目ごとに記載します。

例えば人員に関する影響の場合、「当社パート従業員は近隣住民が多く、自身も被災しており出社困難になることが想定されます。」、

建物・設備に関する影響の場合、「当社は3階建てですが、2階まで水没すると設備やデータの多くが破損・消失することが想定されます。」などです。

こんなことがわかると、どうしたらいいのかのイメージが浮かんできますね。

では、続きはまた次回に。