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カテゴリ:事業継続力強化計画

事業継続力強化計画 申請書の作り方 4実施時期~6その他

2020.4.9

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

8回目で最終回の今回は、

4実施時期~6その他をお伝えします。

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今(20年4月9日)もコロナウィルスによる対応は続いていて、緊急事態宣言が出されたところですので、前回のブログの内容はそのまま残しておきます。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

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では、まずは申請書の4実施時期についてです。

ここでは期間を記入するだけ、期間は3年間以内です。

ポイントは特にありませんが、敢えて敢えて1つ

 3年間なので2020年4月~だったら、2023年の3月と、終わりの月を間違えないようにすること、です。

 私は間違えそうなので(笑)、記載しておきます

  

続いて、5事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法、です。

設備導入のため税制優遇や金融支援を受ける場合は、必ずここに記載してくださいとマニュアルにありますが、

ない場合は空欄で大丈夫です。

ある場合には、

 金融支援を受ける場合は「3(2)事業活動強化に資する対策及び取組B」にも記載する。


 税制優遇を受ける場合は「3(3)事業継続力強化設備等の種類」、「3(2)事業継続力強化に資する対策及び取組B」双方に具体的に記載する。

 日本政策金融公庫の融資を受けて場合は、「3(2)事業継続力強化に資する対策及び取組B」に「なんの目的か」と「どのような使い方をするのか」を「使途・用途」欄に簡潔に記載する。

となります。

 

最後に6その他です。

(1)関係法令の遵守(必須)は、☑を入れて法を守ることを宣言してください。

(2)その他事業継続力強化に資する取組(任意)は、

記載のレジリエンス認証制度、ISO 22301認証、中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定、に当てはまる場合は

☑を入れて、そのコピーを添付してください。提出時のCDーRにも入れてください。

 

以上で完成です!!お疲れ様でした。

ちなみに、認定書はこんな感じです。

 

事業継続力強化計画認定書

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一昨日の4月7日に緊急事態宣言が7都府県で出されました。

2019年の中小企業白書によると、事業継続計画(BCP)を策定しているのは、16.9%です。

これは新型コロナウィルスの前のデータなので、多くは地震、水害を想定していて、感染症対策を想定したものはかなり少ないと思います。

一度地震や水害で認定を受けられた事業所様も、できるコロナ対策を取られて少し先のことを考えられるような状況になられたときに、感染症対策でもう一度考えられてもよいかと思います。

今できることとしては、追加融資や補助金の活用などでしょうか。

補助金も国、京都府、京都市などで出ています。

京都市の観光に関連した補助金は、申請初日の4月6日に申し込み者様が殺到し予算に達したため、初日で受付終了となりました。

関係のある会社様などには当社から直接ご案内したり、メルマガでも情報提供を行っています。

メルマガに登録されていない方、ぜひこちらからどうぞ)

皆様に少しでもお役に立つ情報をお届けできるよう、取り組んでいきたいと思います。

 

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

2020.3.12

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

7回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

です。

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今(20年3月12日)もコロナウィルスによる対応は続いていますので、前回のブログの内容はそのまま残しておきます。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

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では、申請書の3(5)の内容についてです。

ここには、ご自身の会社で普段から取り組んでいく内容について記載します。

ここでのポイントは2つ

社長(代表取締役)がトップダウンで実施すべき内容を決めて、改良をしていくこと

→ もし、従業員さんに「これ申請したいから作っておいて」と丸投げしようと思っていたら・・・ダメ(笑)です!

  従業員目線と経営者目線は違う、ということもありますし、社長の会社ですから。

  面倒と思わずに社長が作成するか、または担当者様と一緒に考えてくださいね。

 

避難訓練や従業員教育、取引先名簿・従業員名簿などの確認や修正を、年1回以上実施すること

→ 作りっぱなしで、出番が来た時には使い物にならない、ということにならないためです。

  特に人の出入りが多い事業所の方、お手間だと思いますが決算と一緒にやる、というのはいかがでしょうか。

  決算報告の際に、非常時の対応などについても情報共有をされるのもいいかなと思います。

 

例えばですが、当社はこのような内容で認定を受けました。

 

そんなに難しい内容ではなく、やる気の問題、といった感じですね。

そう言っている当社でも、自分たちが悪い見本にならないよう、対応していきたいと思います(笑)。

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昨日は東日本大震災から9年目でした。当時、群馬にいたのですが、帰宅時、信号は止まり街は真っ暗でした。

このような非常時は人生や価値観などを見つめ直すきっかけにもなりますね。それでいいのか、と問われているように感じたり、今回も判断力、決断力などが磨かれるように思います。

私は先週からリモートワークをしていますが、不自由なく仕事ができていますし、何よりも日々の充実度が全く違います。

特別支援学校を卒業し、来月から岡山の就労支援学校に入寮する予定の息子が家にいますが、一緒にお昼ご飯を食べることができています。

通勤時間がないので、あまり体力に自信のない私でも疲れることがなく、その上1日2時間弱の時間が増えました!

仕事は大好きなのですが1日働くと疲れてしまい・・・(年のせいかも)、帰宅後は家事をこなす、と言った感じでしたが、今は大違い。

夕飯づくりの時間と体力があるので、食卓が少しだけですが賑やかになっています。趣味は料理、と言っていた若いころを思い出しました。

買ったままだった本を読んだり(アフターデジタル、という本。おすすめです)、今後に向けた勉強もしようと、新しい本も買いました。

そのような場を提供してくれている代表の岡原先生、色々な知見を教えてくれる同僚の阪本さん、石井さん、今あるもの、環境に感謝しながら、非常時をプラスに変えていき、関係のある皆さま方に役立つことを提供できるよう学んでいきたいと思います。

 

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称など

2020.2.15

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

6回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

です。

と、その前に・・・

今(2020年2月15日)、新型肺炎のコロナウィルスが世界的に拡大し、経済への影響も大きなものとなっています。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

 

では、申請書の3(4)には下記のような表があります。

ここには、ご自身の会社が被災などで通常の業務遂行が困難になったとき、

御社直接の取引先だけでなく、その業界全体のサプライチェーンを滞らせないため、自社の業務を補完できる協力関係先を記載します。

すべての枠を埋める必要はありませんし、ない場合は空欄で提出できますが、この機会に関係先を検討されても良いかと思います。

協力内容には下記の記載例のように、その会社に委託できるものを記載したら、3(4)は完成です。

 

 

事業継続力強化計画は自社の被災時の想定だけでなく、業界全体の視点が入っているのがポイントです。

去年の台風19号では、例えば下請の金属部品の製造会社が水没したことで、自動車製造そのものができなくなる事態となりました。

在庫を極力抑えるジャストインタイムが定着したことで、被災時のリスクは大きくなっているとも言えます。

そこで、他社の協力を得て(想定していなかった事業者はこの機会に検討と協力関係の構築を行ってもらい)業界全体への影響を最小限に抑え、国全体の経済への影響を極力少なくしたい、という政府の思いが反映されていると思います。

 

ちなみに、事業継続力強化計画は自社だけで作成する計画のほか、複数社で連携して計画を作成する連携型もあります。

今日現在、近畿地区では連携型での認定は1件もありませんが、国の連携体制構築を促したいという方針が形になっているように感じます。

 

 

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(3)事業継続力強化設備等の種類

2020.1.17

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

5回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(3)事業継続力強化設備等の種類、です。

この部分は被災時に有用な設備(自家発電やスプリンクラーなど)を購入される予定がある場合のみの記載です。記載内容も設備の名前や価格、設置場所住所などを記載するだけなので、とても書きやすい項目です。

事業継続力強化計画の作成において、被災時の事務所や工場、店舗などの状況を想像した際に、

こんな設備があった方がいいな、と思われた方もいらっしゃることと思います。

 

そのうち、下記の要件に当てはまる設備を取得される場合には、取得価額の20%の特別償却が適用できます。

ただし、義務付けられている設備に対しては対象外になっています。

例えば転倒防止金具を購入して取り付ける、なども防災対策の一環で有用ですが、

対象ではないので、空欄のまま申請してください。

 

設備を取得する前に認定を受ける必要がありますので、まずは書類を作成して申請することから

初めてくださいね。

 

 

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(2)事業継続力強化に資する対策及び取組

2019.12.15

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

4回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(2)事業継続力強化に資する対策及び取組、です。

この欄の具体的内容についてお伝えします。

この欄ではA~Dまで、現在の取り組みと今後の計画について記載します。

 

まず最初のA欄は、ヒト(人員体制の整備)について記載します。

現在の取り組みは、誰がどのように、何を行っているかを記載します。

今後の計画については、人に対して自社でどのようなことを実施すればよいかを検討し記載します。

 

Bについては、モノ(設備、機器、装置)に関する内容です。

製品製造に直接使用する設備だけでなく、情報を管理する設備も対象になります。

情報管理に必要な設備についての記載は、幅広い業種に適用できるので、その一例を書いてみました。

 

AやBについて、例えば下記のような内容で記載できます。

 

A 自然災害等が発生した場合における人員体制の整備 【現在の取り組み】

避難指示や誘導などに対し、社長が担当者である総務部長に指示を行う体制が整っています。従業員への社屋解放などの段取りも整っています。

【今後の計画】

従業員が社屋に避難することに対応すべく、被災時の毛布や食料などのを計画しています。

B 事業継続力強化に資する
設備、機器及び装置の導入
【現在の取り組み】

バックアップを行い情報保護に努めていますが、2階にあり最大想定浸水時には水没により損失する恐れがあります。

【今後の計画】

バックアップシステムを3階に設置することなどを計画しています。

 

C欄はカネ(資金調達手段)についての記載です。

自社の内部留保だけで対応できる場合はそのような記載のみで良いかもしれませんが、

被災額は想定以上の金額になることも少なくありません。

これを機に自社の事業継続に必要な金額を試算し、一定レベルに達していない場合には加入内容を見直してみるもの良いと思います。

 

最後のD欄は情報です。

こちらも現在行っていることと今後の計画を記載しますが、今後何をしたら良いかの記載に迷った場合には、

セキュリティアクション

に取り組んでみませんか。

直近のものづくり補助金の申請ではセキュリティアクションに関する項目がありました。

まだ加点対象にはなっていませんでしたが、

今後はもしかしたら、加点措置に加わるかもしれません。

 

C 事業活動を継続するための
資金の調達手段の確保
【現在の取り組み】

自社の資金の他、保険に加入し一定資金の確保を行っています。

【今後の計画】

事業の発展拡大、事業内容変更などに合わせて保険の見直しを行い、安定的な資金調達を継続します。

D 事業活動を継続するための
重要情報の保護
【現在の取り組み】

専門業者に委託し、最新の保護対策を実施しています。

【今後の計画】

セキュリティアクションの宣言などを行い、情報保護意識を高めていきます。

 

これで

3事業継続力強化の内容

(2)事業継続力強化に資する対策及び取組 は完成です。

 

続きはまた次回。

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