ビジネスモデル再構築と組織開発 その③ | ブログ・コラム

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ビジネスモデル再構築と組織開発 その③

2021.7.2

阪本です。先日、令和3年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

概要と上記資料を読んでいると、次の時代を感じ、ワクワクしてきましたので、その中の一部をご紹介します。

「多様で柔軟な働き方が進むとともに、いつでも学び直しが可能となる中で、女性や若者、中高年を始め、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、エンゲージメントを高めながら活躍するとともに、こうした人材が地方移住や二地域居住を通じて地方でも活躍し、その活力が維持・発展する社会を実現する。」「正規・非正規という働き方の区分をなくし、誰もがいつでも何度でも学び直しと新たな挑戦ができるようにすることにより、社会全体で雇用の安定化を図る。」とあります。

また、働き方改革フェーズⅡとして「メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への改革。ジョブ 型の雇用形態とは、職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。」の他、兼業・副業の普及・促進のためのガイドラインの周知、選択的週休3日制度、地方兼業などについて取り上げられています。

これらの動きからもみて、ひとりひとりの働く人(=生活する人)の新分野展開、業態転換に対応する能力が必要となってきました。企業に対しては、業態変換や新分野展開が対象となる「事業再構築補助金」のように、国からの事業見直しへの後押しもあり、従来の事業から大きく業態や業種を超えてビジネスモデルを再構築する企業が増えています。

私自身も、今の業務から新分野展開?業態転換?何ができるの?っていわれるとその瞬間は不安になってしまうかもですが、ちょっと立ち止まって未来に目を向けると「年齢や勤続によらず多様な選択肢から自らの能力やライフスタイルに応じて働き方を選択すること」を前向きにできる世の中は、新たなことにもチャレンジできる機会や選択肢を得ることなので素敵だと思います。

先日の新聞記事で、江戸時代創業という老舗企業の紙卸会社の40代の営業課長代理の方が、会社の新規事業として始めた高級食パンの店舗に異動して活躍していることが取り上げられていました。これまで全く未経験のパン製造をやるようなって活躍できている要因は、会社側との丁寧なすり合わせが都度できていること、分野は違っても、営業スキル、これまでの経験を活かしてまた成長できるということが実感できていることで、事業推進の原動力になっているように読み取れました。

もちろん失敗もありますし、不適合に見えることもあるでしょう。でもこれは捉え方次第。企業の存続のためには、担い手となるひとりひとりのアップデートの機会をつくることが、会社にも必要とされ、働く人が定着し成長する組織となっていくことを感じています。

自社の再構築と組織づくり、働き方についての方向性、未来のあり方について、是非可能性の広がりをお話しできるとうれしいです。