ビジネスモデル再構築の連載3回目です。
前回は「コロナがもたらした変化を知る」というテーマで、V-RESASというツールを使って事業者や地域経済に与える影響を見る方法をお伝えしました。
コロナは私達の生活や経済活動に様々な影響を及ぼしています。
日々、国内での感染状況が変化し、それによって各方面で対応を迫られています。
このような生活が当面続くことが想定されますが、コロナがもたした変化について今一度考えてみましょう。
「変化はピンチかチャンスか」
コロナによって多くの人々が厳しい状況に立たされていますが、こうした変化は状況によってプラスともマイナスとも捉えることができます。
日々生活していると、長期間で生じている変化は気づきにくいですが、コロナによる社会生活の変化のように、急に生じる変化は敏感になりがちです。
この変化を捉えて、新たな動きや事業を展開する事業者も多数出ています。
コロナをチャンスと捉えれば、これまでやり方に固執しない新しいチャレンジができます。
つまり、「事実はみな同じ、解釈の違いが未来を作る」ということです。
コロナのような外部環境の変化は、あらゆる人々の影響を及ぼすという事実に変わりませんが、その影響をどう捉えるか、解釈するかで、進むべき道（未来）が大きく変化します。
コロナのせいにして、この状況が過ぎ去るのを待つのか、それともコロナをきっかけに、新しく生まれ変わるのか。
全ては事業者の判断・決断次第ですが、それぞれの解釈と歩み方次第で未来は変わってくるものです。
「コロナがもたらしたのは、常識の転換」と言われます。
マスクの常時着用、人との距離（ソーシャル・ディスタンス）などは、いまや世界中の常識となっていますが、1年ほど前には考えられなかったことです。
他にも私生活や職場でも、これまでの常識が非常識となったり、新たな常識・ルールが作られたりしていないでしょうか。
こうした「常識の転換が起こる時、ビジネスが大きく変わる」と言われています。
国内でも、2011年の東日本大震災、2008年のリーマン・ショックなどの大きな出来事で、これまでの価値観や常識が大きく変化したことは記憶に新しいと思います。
実はこうした出来事の後に、新しい事業が次々と生まれることがあるのです。
例えば、日本で8400万人以上が利用しており幅広い世代に支持されている「LINE」は東日本大震災をきっかけに生まれたサービスです。
LINE社のホームページにはこういう記載があります。
『LINEは、東日本大震災発生時に大切な人と連絡がとりづらかった経験から、「こういう時にこそ大切な人と連絡を取ることができるサービスが必要だ」という想いの元、スマートフォンで大切な人とつながるコミュニケーションアプリとして2011年6月に誕生しました。』
Airbnbはリーマン・ショックが起きた2008年に創業しました。
日本の大企業の中には、戦後まもなく創業した企業が多数存在します。
コロナがもたらした変化をきっかけに、多くのビジネスが生まれ、10年後の私達の社会に欠かせないサービスとなることでしょう。
今はまさに変革のチャンスと言えます。
今の事業を見つめ直し、事業再構築をする最適の時期だと思います。
次回からは、具体的なビジネスモデル再構築の方法についてお伝えしていきます。