心当たりのある会社はすぐご相談を!

金融機関に経営改善計画を作ってくださいといわれた
金融機関へ借入金の返済延長をしようと思っている
最近、資金繰りのことで手がイッパイだ・・・
なんだか最近、金融機関の担当者の対応が厳しくなってきている
金融機関からコンサルタントを紹介しますと言われた
市場が縮小し、売上も年々減少してきている
二期連続赤字になっている(なりそうだ)
売上高と資産総額のバランスが悪くなってきている
5年後の自社の存続イメージがしにくい(中期経営計画を立てることができない)
金融機関から債務者区分が下がります・・・といわれた


普段からお付き合いしている金融機関から・・・ある突然日・・・

「経営改善計画(事業計画書)を提出して下さい」
など、といわれる事があります。

経営改善計画書とは

経営改善計画書とは、収益構造と財務体質の改善を行うことによって、経営を安定化し、
会社存続を図るための事業計画書のことです。
また、 金融機関へ自社の情報をディスクローズすることによって、資金調達環境を改善・維持し、
金融機関の協力と理解を得るため
に必要な計画書です。

なぜ経営改善計画書が必要なのか??

金融機関は、一定額以上の貸付がある企業に対して、信用格付を行っています。

信用格付とは、金融機関が企業に対して融資の実行を検討する際に、企業をランク付けすることによって、
適正な融資条件によって貸出を行うためのものです。

どのように信用格付をランク分けするかといいますと、金融庁の金融検査マニュアルの債務者区分に従って、
ランク分けを行っていきます。

「金融検査マニュアル」とは、金融庁が金融機関の財務状況を検査するためのルールを記載しているマニュアルです。
特に中小企業に融資している地域金融機関(信金や信組)向けに
「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」というものを公表しています。

その中には、27の事例が記載されており、内容は様々ですが、
中小企業が経営改善計画を作成することで、信用格付(ランク分け)を少し有利
にしてもらえるという事例も多くあります。

その要因は、当該マニュアルの中で、中小企業は大企業のようにしっかりした経理処理やディスクローズができておらず、また同族経営が多くしめており、財務諸表の数字だけで、画一的・機械的な対応をしてはいけません・・・といったことが書かれています。

つまり、財務諸表の数字の分析だけでなく、経営者の資質や企業の成長性、技術力などの強みなどを総合的に判断し、
柔軟かつ寛大な対応を行いなさいということなのです。
そこで、財務諸表の数字以外の企業の状況を、分かりやすく金融機関に伝えるために
経営改善計画書を作成し、金融機関に説明することが大切になってくるのです。

今のうちに会社を良くしよう!金融機関の信頼を高めよう!と思っている経営者の方へ

私どもにご相談いただく、案件の多くはギリギリの状態で来られます。
ギリギリってことは、会社自身がまさに存亡分岐点にあるということです。

経営者の方は、もちろん危機感を持ってこられるのですが、内心は 「まだしばらくは大丈夫・・・」と思っている方も多いようです。
しかし、私どもでさせていただく、現状分析の結果を見られて、
「まさか、そこまで・・・」と息を呑まれる経営者の方もいらっしゃいます。

企業の目的は、「存続」です。

あなたの前の世代から受け継いだ事業、ご自分で創業された事業を如何にして次の世代へ継承し、
お客様のお役に立ち続けるかが、あなたの使命のひとつではないでしょうか。

私どもは、社員100人までの中小企業専門でお手伝いさせていただいております。
つまり、経営者が社員の顔が見えている、という企業規模です。
そのような企業にあっては、バサッバサッと切って捨てるようなコンサルティング手法や、
仕組みを導入するだけのコンサルティングでは、経営改善は難しいと考えております。

また、最近流行の再生手法を使って・・・といっても、金融機関が理解してくれにくい企業規模でもあります。
目的は、「御社の存続・成長」ですから、厳しい対応を取らざるを得ない場合も多々ありますが、
中小企業の実態を踏まえた泥臭いコンサルティングを心がけています。

また、 必要に応じて、税務・労務などのパートナーとの連携で安心していただけるサービスを提供しております。

私どもは決して、リストラ屋ではありません。
もちろん、企業再生にリストラ(人だけではなく、事業や財務も)が必要である場合が 多いことは事実です。
しかし、それは手段であって、目的ではない。
私どもの目的は、お客様や社会が必要としている御社に存続していただくことだと考えています。

私どもにご依頼いただけば、どんな案件も見事に再生できる・・・わけでは決してありません。
私どもの役割は、御社の存続のための問題点とその解決策を明らかにし、御社と一緒になって事業を再生することです。
しかし、私どもが経営者の方の手をとり、足を取りして、実際に経営することはできません。
企業再生の一番の要件は、「経営者が本気になっているか」だと思っています。
最初に申し上げたように、危機感があるようでない、という経営者の方も見られます。
もし、ちょっと気になることがあれば、ぜひ気軽にご連絡下さい!